不動産を購入したいと思っても、今が適した時期なのかどうか迷って行動を起こせない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に不動産を購入した方は、どのようなタイミングで決断したのかを知ることができれば、参考にして検討したいですよね。
そこで今回は不動産の購入に適した時期を統計情報やライフイベントに注目して解説します。
不動産の購入を決断するうえでのポイントについても解説しますので、いつごろ不動産を購入するべきか迷っている方はぜひご参考になさってください。

不動産の購入に適した時期の統計

統計情報のなかで参考にするポイントは、「年齢」「年収」「子どもの年齢」の3つです。
それぞれのポイント別に、不動産を購入した方が多い時期について解説します。

統計情報1：年齢

年齢別に集計した統計情報によると、はじめて不動産を購入した方の年代で多いのは、30代です。
これは、不動産を購入する方のほとんどが住宅ローンを利用するため、住宅ローンの完済時期を意識した結果だと考えられます。
また、住宅ローンの最長借入期間は、一般的に35年です。
そして、多くの金融機関では、完済時の年齢を80歳未満に設定しています。
借入期間が35年であれば、45歳までにローンを組めば80歳までに完済できますが、その年齢まで返済していくのは現実的ではないでしょう。
会社勤めをしている方であれば、60歳～65歳に定年を迎えるのが一般的であるため、それまでには完済したいと考える方が多いのではないでしょうか？
そのため、社会人になって収入が安定し、ある程度頭金を出せる30代で不動産の購入を決断する方が多く見られるのです。

統計情報2：年収

不動産を購入するためには、毎月ローンを返済していくだけの収入が必要です。
返済額は不動産の購入価格や金利、返済期間によって幅がありますが、生活費や子どもの教育費、貯蓄など以外にローンの返済金を捻出するために、年収700万円前後で購入する方が多く見られます。

統計情報3：子どもの年齢

子どもがいるご家庭の場合、子どもが小さいうちに購入を決断する方が多いです。
とくに多いのは子どもが乳幼児の時期で、次いで多いのは出産前です。
子どもが保育園や小学校に入ってから不動産を購入すると、転校しなければならない可能性があり、子どもにとっても親にとっても負担が大きくなります。
そういった負担を軽減するために、子どもが小さいうちに不動産を購入し、地域に慣れた状態で入園・入学させたいという気持ちの表れではないでしょうか。

ライフイベントをきっかけに！不動産の購入に適した時期

次に、ライフイベントから不動産の購入に適した時期を解説していきます。
若いうちにローンを組み始めて早く完済したいと考える単身者もいらっしゃいますが、結婚すると手狭になり、より広い不動産に買い替えるケースが少なくありません。
したがって、不動産購入のきっかけとなる大きなライフイベントとして挙げられるのは、結婚、出産、子どもの独立の3つです。
それぞれのケースの時期について、メリット・デメリットの観点で見ていきます。

ライフイベント1：結婚

結婚を機に不動産を購入するメリットは、新居で新生活をスタートできることです。
年齢が若いうちに住宅ローンを組めるため、資金計画も立てやすいでしょう。
しかし、年収が少ない場合、不動産の購入に十分な借入ができない場合があります。
また、子どもの人数や転勤の可能性など、確定していないことが多いため、状況が変わった場合に対応できるような物件の購入に迷うかもしれません。

ライフイベント2：出産

先述したように、子どもが生まれてからの引っ越しは大きな負担となる場合があります。
出産をきっかけに不動産を購入するメリットは、身軽な状態で引っ越しができることです。
また、子育てしやすい立地を選べることもメリットの1つです。
しかし、子どもが生まれてしばらくは、共働きの場合、奥さんが働けなくなることが多いため、収入が減ることを頭に入れておかなければなりません。
子どもにかかる出費も増えるため、返済が苦しくなることのないよう、しっかり資金計画を立てる必要があります。

ライフイベント3：子どもの独立

子どもが独立したタイミングで不動産の購入を検討する方も少なくありません。
夫婦2人だけの生活になると、それまで子どもと一緒に暮らしていた家が広すぎて、もっとコンパクトな家に住み替えたいと考えるためです。
持ち家の場合、広すぎる家に住み続け高齢になると、日々の掃除やメンテナンスが負担になるため、生活しやすい家に住み替えたほうが体の負担を軽減できます。
賃貸物件に住んでいる場合は、不動産を購入すれば、老後に住み替えをする心配がなくなります。
また、駅やスーパーマーケット、病院などが近くにある生活の利便性が高いエリアを選ぶことができる点もメリットです。
しかし、先述したように、住宅ローンの完済時期を考えると、年齢が高くなってからは不動産を購入しにくくなります。
借入期間を短くすると返済額が多くなり負担が大きくなるため、頭金を多く入れるために自己資金をしっかり貯めるなど、準備しておくことが大切です。

不動産の購入に適した時期は？決断前に考えるポイント

不動産の購入に適した時期や、ライフイベントをきっかけにする場合のメリット・デメリットについて解説しましたが、決断前にしっかり考えておくべきポイントがあります。
そこで最後に、不動産の購入を決断するうえでおさえておきたい3つのポイントについて解説します。

ポイント1：物件の種類

マンションにするのか一戸建てにするのか、購入する物件の種類をしっかり考えておくことが大切です。
マンションはセキュリティ設備が充実しているケースが多く、安心して生活できる点がメリットですが、ほかの住人とトラブルになる可能性や、規約を守らなければならないという制限があります。
一戸建ては、将来増改築ができたり、生活音を気にせず暮らせる点がメリットですが、住宅地は駅から離れているケースがあることや、近所づきあいが必要な点がデメリットになることがあります。

ポイント2：間取り

間取りは慎重に考えなければなりません。
子どもが生まれる前に不動産を購入する場合は、子どもが増えたときに子ども部屋を確保することを考えた間取りにする必要があります。
また、リモートワークが多い方は、仕事部屋を確保できるような間取りがおすすめです。
子どもが多いご家庭は、居室が4つ以上あるマンションは見つかりにくいため、一戸建てのほうが購入しやすいかもしれません。

ポイント3：購入費用

不動産を購入するための資金計画についても、しっかり考える必要があります。
購入費用が高くなれば、それだけ借入金額を増やさなければなりません。
借入金額が増えると、毎月の返済額を考えて借入期間を長くすることになるため、完済時期を考えると早い時期に購入したほうが良いでしょう。
不動産の購入は、人それぞれのタイミングがあります。
なるべく負担が大きくならないような時期を考え、ゆとりを持って生活できるような資金計画を立てることが大切です。

まとめ

不動産を購入する時期は、30代で年収が700万円前後で決断する方が多く見られます。
ライフイベントから考えると、子どもが小さいうちに購入する方が多く見られますが、子どもが独立したタイミングでコンパクトな家に住み替える方も少なくありません。
不動産を購入する場合は、購入する物件の種類や間取り、費用をどうするかなど慎重に考慮し、状況に合わせて時期を見極めることが大切です。

マイホームは一生に一度の大きな買い物になることがほとんどのため、頑丈で住みやすい家を購入したいですよね。
最近は「長期優良住宅」が注目されていますが、購入する際には長期優良住宅のメリット・デメリットを把握したうえで検討することが大切です。
そこで今回は、長期優良住宅とはどのような住宅なのか、その概要や長期優良住宅を購入するメリットとデメリットについて解説します。
新築一戸建ての購入で長期優良住宅を選択肢の1つにしている方は、ぜひ参考にしてみてください。

一戸建て購入時に知っておきたい！長期優良住宅とは

長期優良住宅という言葉は聞いたことがあっても、実際の概要についてしっかり理解している方は少ないのではないでしょうか。
そこでまずは、長期優良住宅とはなにか、その概要や条件について解説します。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期間、良好な状態で使用できるような措置を講じた住宅のことです。
具体的な措置は、以下のとおりです。

●長期間使用するための構造と設備を有している
●居住環境への配慮をおこなっている
●一定の面積を有している
●維持保全の期間と方法を決めている
●災害への配慮をおこなっている

上記のうち、構造と設備に関しては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく表示基準が定められています。
上記のすべての措置を講じたうえで各自治体に申請し、認定を受ける必要があるのです。

長期優良住宅の条件

先述した認定を受けるための措置をわかりやすくするために、国は長期優良住宅の認定を受けるための条件を10項目に分けて示しています。
いくつかピックアップし、その内容についてご紹介します。
劣化対策
数世代にわたり使用できる構造躯体であることが求められる。
劣化対策等級の「等級3」かつ、建物の構造の種類に応じた基準を満たすことが条件。
耐震性
まれに起こる規模の大地震が発生しても、損傷レベルを低減できる措置がなされていなければならない。
耐震等級の「等級2」や、品確法が定める免震建築物など、基準が定められている。
省エネルギー性
断熱性能と省エネ性を有していなければならない。
断熱性能等級の「等級5」かつ、一次エネルギー消費量等級の「等級6」を満たすことが条件。
住戸面積
住戸の面積が一定以上なければならない。
一戸建ては75㎡以上、マンションは55㎡以上が条件。
維持保全計画
躯体や設備の定期的な点検や補修についての計画を策定していることが求められる。
対象の箇所は、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分、給排水のための設備です。
このように、複数の条件があり、これらのほかにも、「居住環境」や「維持管理・更新の容易性」、「災害配慮」などの項目があります。
なお、マンションなどの共同住宅には、「可変性」や「バリアフリー性」が求められ、それぞれの項目に基準が設けられています。

長期優良住宅を購入するメリット

長期優良住宅を購入するなら、メリットとデメリットを知ったうえで検討したいですよね。
そこで次に、長期優良住宅を購入するメリットについて解説します。
メリットとして挙げられるのは、以下の3つです。

●住宅ローン控除が大きくなる
●税金の優遇措置を受けられる
●地震保険における保険料の割引を受けられる

メリットの内容について、順番に解説します。

メリット1：住宅ローン控除が大きくなる

住宅を購入すると、住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高の0.7%が、最大13年間所得税から控除される制度です。
一般的な住宅（省エネ基準適合住宅の場合）の控除対象限度額は3,000万円ですが、長期優良住宅の場合4,500万円となります。
なお、上記の限度額には細かい条件によって、変動があるため必ず事前に確認すると良いでしょう。

メリット2：税金の優遇措置を受けられる

住宅を購入すると、不動産取得税や登録免許税、固定資産税を納めなければなりません。
長期優良住宅の場合は、税金の優遇措置が受けられます。
優遇措置の具体的な内容は、以下のとおりです。

●不動産取得税…課税金額からの控除額1,300万円（一般的な住宅は1,200万円）
●登録免許税（所有権保存登記）…税率が0.15%（一般的な住宅）から0.1%に軽減
●固定資産税…軽減される期間が5年（一般的な住宅は3年間）

このように、長期優良住宅は低い税率で計算されたり、控除期間が延長されたりなどすることで、一般的な住宅より節税効果が高いのです。

メリット3：地震保険における保険料の割引を受けられる

地震保険では、耐震性の高い住宅は保険料の割引対象です。
長期優良住宅の場合、認定基準である「耐震等級2」を満たしているため、20%の割引を受けられます。
等級2以上の耐震性能があれば、等級3が適用され、30％の割引を受けられる住宅もあります。
このように、長期優良住宅を購入すると、長期間にわたって快適な暮らしができるうえに、税金や地震保険料が安くなる点がメリットです。
そのため、これから一戸建てを購入するなら、長期優良住宅を検討することをおすすめします。

長期優良住宅を購入するデメリット

長期優良住宅を購入すると多くのメリットを得られることを前章で解説しましたが、注意すべきデメリットもいくつかあります。
あとで後悔することのないよう、デメリットについてもしっかり理解して購入を検討しましょう。
そこで最後に、長期優良住宅のデメリットについて解説します。
知っておいたほうが良いデメリットは、以下の3つです。

●建築コストが高くなる
●申請するのに時間と費用がかかる
●定期的なメンテナンスが必要

どういうことなのか、順番に解説します。

デメリット1：建築コストが高くなる

長期優良住宅は、国が定めた項目をすべて満たさなければなりません。
長期間使用するための構造と設備を導入するため、一般的な住宅より建築コストがかかるのが一般的です。

デメリット2：申請するのに時間と費用がかかる

長期優良住宅は、必要書類を揃えて各自治体に申請し、認定されてから着工します。
したがって、申請してから認定を受け、そのあと着工するまで、1週間～1か月ほどかかる場合があります。
また、申請する際には、申請費用を支払わなければなりません。
費用は、自治体によって異なりますが、5万円～6万円が相場です。
なお、申請書類は一般的に工務店や建設会社が作成します。
その作成費用も発生するため、申請費用と合わせて約20万円～30万円を資金計画に組み込んでおく必要があります。

デメリット3：定期的なメンテナンスが必要

住宅は築年数の経過とともに劣化するため、定期的なメンテナンスが必要です。
なかでも長期優良住宅は、「維持保全の期間と方法を決めていること」が認定条件として定められています。
つまり、申請の際に提出した保全計画に沿って、点検・メンテナンスをおこなわなければならないのです。
損傷個所や不具合が見つかった場合は、修繕しなければならないため、その費用が発生します。
したがって、長期優良住宅を購入したあとも、メンテナンス費用としてのお金を貯めておくことをおすすめします。
なお、申請時に報告した維持保全を怠ると、認定を取り消される場合があるため注意してください。

まとめ

長期優良住宅とは、長期間にわたって良好な状態で使用するための措置を講じた優良な住宅で、こまかく項目を分けて条件が設けられています。
また、工事の着工前に認定を受ける必要があり、そのためには手間と費用がかかるだけでなく、購入後も計画どおりに定期的なメンテナンスが必須です。
しかし、長期間にわたって安心・快適な暮らしができ、さらに住宅ローン控除の控除額が増えたり、購入時にかかる税金の税率が低くなったりなどメリットが多いため、ぜひ購入を検討してみてはいかがでしょうか。

自分の希望条件にあった部屋選びをおこなったはずなのに、入居後に「こんなはずじゃなかった」と後悔する方がいらっしゃるかと思います。
そんな後悔を無くすためには、よくある部屋探しの失敗例から事前対策を学び、部屋探しに活かすことが大切です。
そこで今回は、部屋選びの失敗例「立地」「間取り」「設備」の観点から学ぶ、後悔しない賃貸物件選びのコツについて解説します。

立地で失敗？部屋選び時の失敗例

お部屋を探すときに注目する「立地」「間取り」「設備」は、失敗例としてもよく挙げられるのはご存知でしょうか？
この3つのポイントに注目し、失敗例を挙げながら、後悔なく部屋選びをするコツについて解説します。
まずは、「立地」に関してよくある失敗例から見ていきましょう。

思った以上に駅から時間がかかる

駅から物件までの距離については、部屋選びをするうえでほとんどの方が注目するポイントかと思います。
インターネットなどで検索する際にも絞り込めるようになっており、物件情報にも駅から徒歩何分なのかが記載されていますよね。
ところが、実際に通勤や通学のために駅へ向かってみると、思っていたよりも時間がかかることに後悔する方が少なくないのです。
なぜなら、そもそも駅から歩いた場合の所要時間は「80m/分」で計算するルールになっています。
しかし、この距離は物件の出入口から、駅の出入口までの概算です。
物件の出入口から部屋の玄関までの時間や、駅の改札からホームまでの時間、信号待ちの時間などは含まれていないため、実際に歩いてみると表示より時間がかかると感じることが多いのです。
ですので、通勤・通学などで決まった時間に毎日電車を利用する場合は、同じ時間に歩いて確認することをおすすめします。

騒音が気になる

駅に近いことを重視してお部屋選びをしたが、電車の音や、駅前を行き交う車や人の話し声が気になるといったことがあるようです。
また、小学校や中学校の近くに引っ越したものの、思った以上に話し声が気になるケースもあるかと思います。
そのほかにも、利便性の観点で病院の近くでお部屋選びをしたが、サイレンの音が気になって寝付けないといった騒音トラブルもあるかと思います。
このような騒音についても、自分のライフスタイルにあわせて、気になる時間帯に現地に訪れ、実際に確認すると良いでしょう。

買い物が不便

物件の周辺にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどがあるかどうかをチェックする方は多いでしょう。
しかし、そのようなお店が生活スタイルにあっていない可能性があるのです。
たとえば、仕事の帰りが遅く、帰宅時間にはお店が閉まっていたり、固定の日に仕事のお休みがあり、その日しか買い物にいけないがお店も休みだったりすることがあります。
そのため、物件の周辺にあるお店の営業時間などをチェックしたり、品揃えを確認してみたりなど、事前に訪れてみるとより生活のイメージがしやすくなるでしょう。

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間取りで失敗？部屋選び時の失敗例

次に、「間取り」に関してよくある失敗例について解説します。
間取りに関しては、以下のようなことで失敗したと感じる方がみられるので事前におさえておきましょう。

家具の配置がしづらい

特殊な形をしている部屋の場合、家具の配置がしづらい可能性があります。
また、家具の大きさと部屋の大きさが合っていない場合や、ドアの間口が狭いと搬入できないこともあり得ます。
内見の際には、メジャーなどで部屋の大きさを測り、間取り図に記入しておくことが大切です。
さらに、クローゼットのドアを開ける方向にも注意してください。
たとえば寝室のクローゼットの前にベッドを置く予定をしていた場合、クローゼットのドアを開けたらベッドを置けなかったといった失敗例もあります。
したがって、部屋の寸法を測るときには、ドアを開けた状態の寸法を測って記録しておくようにしましょう。
窓の高さも測っておくと、低めの家具を窓の下に置きたい場合に参考になります。

収納が足りない

最近の賃貸物件は、収納スペースが多いものが増えています。
それでも、収納が足りないと後悔する方がいらっしゃいます。
しかし、ご自身の荷物が入りきるかどうかは、実際に収納スペースを確認しないとイメージできません。
また、入居時には収納スペースに荷物が入ったとしても、生活していくうちになにかと増えていきます。
したがって、荷物を入れても少しスペースに余裕がある状態が理想です。
荷物が多いと引っ越しの負担も大きくなるため、引っ越しを機に、不要なものを処分して荷物を減らすのも対策の1つです。

日当たりが悪い

思ったより日当たりが悪かったと後悔する方もいらっしゃいます。
内見は日中にいくのが一般的ですが、時間が作れず、夕方や夜の暗い時間に内見にいくと、日当たりを確認できません。
日当たりが悪いと、室内の湿度が高くなり、カビの発生に繋がります。
湿気がこもった部屋で生活すると、気分が滅入ったり、体調が悪くなったりする可能性もあります。
快適に生活できる部屋選びをするためには、日中と夕方の2回内見にいき、日当たりを確認するのがおすすめです。
その際には、風通しや周辺の騒音などもチェックしておくようにしましょう。

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設備で失敗？部屋選び時の失敗例

最後に、「設備」に関してよくある失敗例について解説します。
設備に関しては、以下のようなことで後悔したという声をよく聞きます。

コンセントの数が少ない

コンセントの数が少なかったり、使いにくい位置にあったりと、コンセントに関する失敗例も多くあります。
コンセントの数が少ないと、たこ足配線になり、コンセントの差込口や家電製品に負担がかかり危険です。
また、コンセントの位置が悪いと、家電製品を置く場所が限られてしまったり、延長コードを使うことで見栄えが悪くなったりします。
したがって、内見の際には、コンセントの位置や数をメモに残しておくと、搬入したい家電製品の数や置き場所をイメージしやすくなります。

キッチンが使いにくい

キッチンの使い勝手についても、失敗したと感じる方がいらっしゃいます。
たとえば収納棚の高さが高すぎて届かなかったり、調理スペースが狭かったりといった失敗例です。
キッチンの使い勝手が悪いと、料理の際にストレスになるでしょう。
したがって、内見の際には、料理をするときの動きをイメージしながら、広さや収納棚の高さをチェックしておくことをおすすめします。
また、食品のストックを収納できるスペースやゴミ箱の置き場所、家電製品を置くスペースなども確認しておきましょう。

インターネットの通信速度が遅い

最近は、インターネットを使えるようにWi-Fi環境が整った賃貸物件が増えていますが、実際に使ってみると速度が遅かったり、繋がりにくかったりする場合があります。
「インターネット無料」の賃貸物件は、1つの回線を入居者が共同で利用するケースがほとんどです。
同時に多くの方がインターネット回線につなぐと、回線に負担がかかり、通信速度が遅くなる場合があります。
リモートワークをよくする方や、動画の視聴が多い方は、自分でプロバイダーと契約して環境を整えることをおすすめします。

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まとめ

賃貸物件の部屋選びをおこなう場合、失敗を回避するために、立地や間取り、設備に関してよくある失敗例が参考になります。
立地条件については、駅から歩いて所要時間を確認したり、騒音が発生する施設などがないか周辺環境を確認しましょう。
また、間取りや設備については、内見に訪れた際、部屋の寸法をしっかり測ることと、コンセントの位置やキッチンの使い勝手などをイメージしながら確認することが大切です。

賃貸物件を探す際には、立地条件や部屋の間取りなどを重視して選ぶ方が多いでしょう。
駅に近ければ近いほど商業施設などが多く、生活の利便性が高い傾向にありますが、少し離れたエリアのほうが家賃は安く、住みやすい場合もあります。
そこで今回は、駅徒歩15分は実際にどれくらいの距離なのか、そのエリアの賃貸物件に住むメリットとデメリット、物件を選ぶときのポイントについて解説します。
賃貸物件への入居をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

駅徒歩15分の賃貸物件は駅からどれくらいの距離なのか

賃貸物件への入居を検討する場合、ある程度住みたいエリアを絞り込んで探す方がほとんどです。
物件情報には、地名以外に最寄り駅からの距離がわかるような記載がされています。
では、駅徒歩15分と記載されている賃貸物件の場合、距離はどれくらいあるのでしょうか。

徒歩1分＝80mがルール

不動産の広告については、不動産の表示に関する規約でルールが定められており、徒歩1分は80mで計算します。
つまり、徒歩15分かかる場合の距離は、「15分×80m」で約1,200mです。
この「徒歩1分＝80m」は、女性がハイヒールを履いて歩く速度が基準になっていると言われています。
とはいえ、歩くスピードは個人差があるため、あくまで基準として覚えておくと良いでしょう。
ちなみに、徒歩15分の距離を自転車に乗って移動する場合にかかる時間は、約5分～6分が目安です。
徒歩でかかる時間の半分より少し短い時間が、自転車の場合の所要時間です。

所要時間は建物の入口から入口までの概算

賃貸物件に入居した方のなかには、「実際は表示より時間がかかる」と感じるケースが少なくありません。
これは、表示されている数字が建物の入口から入口までの時間だからです。
たとえば、部屋の玄関から入口までの時間や、駅の入口からホームまでの時間は含まれていません。
また、物件によってはエレベーターや信号・踏切などの待ち時間をプラスして考えなければならない場合もあるため、注意が必要です。

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駅徒歩15分の賃貸物件に住むメリットとデメリット

駅徒歩15分の距離感については、人によって受け取り方が異なります。
先述したように歩くスピードに個人差があるため、徒歩圏内と感じる方もいれば、駅から遠いと感じる方もいます。
駅近の物件を探している方にとっては選択肢に入らないかもしれませんが、駅徒歩15分が許容範囲だと感じる方は、ぜひ駅徒歩15分の賃貸物件を検討してみましょう。
そこで次に、暮らしやすさをイメージするために、駅徒歩15分の賃貸物件に住むメリットとデメリットについて解説します。

駅徒歩15分の賃貸物件に住むメリット

主なメリットは、「家賃が比較的安い」「物件の選択肢が増える」「閑静な住環境が多い」の3つが挙げられます。
順番にどのようなメリットなのか解説していきます。
メリット1：家賃が比較的安い
駅周辺は、交通アクセスや買い物の利便性が高いことから人気があるため、一般的には駅に近い物件ほど家賃が高くなります。
同じような間取り・築年数で比較しても、郊外の物件は駅近の物件より家賃が安いことが多いのです。
駅近より駅徒歩15分の賃貸物件のほうが家賃を抑えられるため、趣味に使えるお金を増やしたり、貯金したりなど、ゆとりを持った生活が望めます。
メリット2：物件の選択肢が増える
賃貸物件を探す場合、1か月にどれくらいの出費があるのか、生活費のシミュレーションをおこなって、無理なく支払える家賃の上限を決める必要があります。
賃貸物件は、エリアを広げて探したほうが希望条件に合った部屋に出会う可能性が高まります。
当初は駅近で検索していた方でも、希望条件に近い物件数が少ないのであれば、駅徒歩15分までエリアを広げてみましょう。
予算内で借りられる物件の選択肢が増え、条件に合った部屋が見つかりやすくなります。
メリット3：閑静な住環境が多い
駅周辺には商業施設が集まることが多いため、駅に近い物件は、騒音に悩まされる場合があります。
一方駅徒歩15分のエリアは、閑静な住環境であることが多いです。
保育園や学校、病院などが近くにあれば、子育て世帯も落ち着いて生活できるでしょう。

駅徒歩15分の賃貸物件に住むデメリット

駅徒歩15分の賃貸物件に住むといくつかメリットがあるものの、デメリットもあります。
主なデメリットとしては、「夜道が暗い」「悪天候の場合に負担が大きい」「地形によってはさらに時間がかかる」の3点が挙げられます。
デメリット1：夜道が暗い
駅徒歩15分のエリアは、商業施設などが集中している環境ではないことが多いため、人通りが少なく、夜道は暗い可能性が高いです。
帰りが遅くなった場合に、女性や小さい子どもが暗い路地を1人で歩くのは不安かもしれません。
可能な限り送迎するか、防犯グッズを携帯しておくなど対策しましょう。
デメリット2：悪天候の場合に負担が大きい
通勤や通学の際に、駅まで自転車を利用する方も少なくありません。
しかし、雨の日には自転車を利用できず、歩かなければならないため、駅までが遠いと感じることもあるでしょう。
晴れていても夏の猛暑のなか15分歩くのは負担が大きく、学校や会社につくまでに体力を消耗してしまうため、暑さ対策が必要です。
デメリット3：地形によってはさらに時間がかかる
駅からの道が平坦な道とは限りません。
坂道や信号が多いと、もっと時間がかかる場合があります。

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駅徒歩15分の賃貸物件を選ぶ際のポイント

駅徒歩15分の賃貸物件にはメリットとデメリットの両方が存在することを前章で解説しましたが、検討するのであればデメリットが少ない物件を選びたいですよね。
そこで最後に、駅徒歩15分のエリアで賃貸物件を選ぶ際のポイントについて解説します。
ポイント1：実際に歩いてみる
前章で解説したように、賃貸物件の情報に記載してある駅からの所要時間には、玄関から物件までや駅の入口からホームまでの所要時間、信号やエレベーターの待ち時間などは含まれていません。
したがって、物件の内見の際には、実際に歩いて確認することをおすすめします。
ポイント2：周辺環境をチェックする
周辺環境についても事前にチェックしておくことが大切です。
たとえば、スーパーマーケットが近くにあったとしても、仕事から帰る時間には閉店している可能性もあります。
また、坂道や信号が多いと、より時間がかかりやすいため、地形なども確認しておくと良いでしょう。
ポイント3：夜道の治安を確認する
物件の内見は、昼間に行くのがほとんどです。
しかし、昼間は気にならなくても、夜暗くなってから雰囲気が変わることもよくあります。
夜道の治安を確認したい場合は、暗くなってから訪れてみることをおすすめします。
街灯の多さや人通りなどを実際に目で見ておくと、安心して物件での暮らしを検討できるでしょう。
このように、賃貸物件を選ぶ際には、物件情報や地図だけでなく、実際に自分の目で見て確認することが大切です。
気に入った物件は、日中と夜間の2回訪れてチェックしておくとより安心できます。

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まとめ

不動産の表記では、徒歩1分＝80mで計算するルールが定められているため、徒歩15分であれば約1,200mと計算できます。
駅徒歩15分と表記があっても、物件の入口から駅の入口までの概算であり、実際はそれよりかかるケースが少なくありません。
駅徒歩15分のエリアは駅近の物件に比べると家賃が安く、閑静な住環境で住みやすいことも多いため、事前に周辺環境をチェックしたうえで検討してみてはいかがでしょうか。

進学をきっかけに引っ越しをする場合、入学予定の学校の概要や特徴は、あらかじめ知っておきたいポイントの1つです。
引っ越しの理由が進学でなくても、自宅の周辺にどのような学校があるのかをチェックしておけば、街の雰囲気がイメージできます。
今回は久留米市にある久留米大学の概要や学部、取り組みについて解説します。
久留米市に引っ越しをお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

久留米市にある久留米大学の概要

久留米大学の全体像を掴むため、まずは大学の基本的な概要からご紹介します。
旭町と御井に2つのキャンパスを持つ大学の成り立ちや理念、交通アクセスなどを解説します。

沿革

久留米大学は、九州医学専門学校として、昭和3年に設立されました。
当時不足していた「医療分野での実践的人物の育英」という、地域ニーズに応えることが目的です。
同年の4月には附属病院を開院し、多くの方に適切な医療を提供してきました。
医師不足を解消しつつ、医療の発展に尽力しながら成長してきた総合大学です。
現在は医療に携わりたい方だけでなく、教育や研究、社会貢献など、さまざまな人材を育成する大学となっています。
久留米大学は九州のなかでも、歴史や伝統のある大学として知られています。

基本理念

基本理念も、チェックしておきたい概要の1つです。
久留米大学では、基本理念を下記のように定めています。
真理と正義を探求し人間愛と人間尊重を希求して、高い理想を持った人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与えその輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする
実践力のある人材の育成だけでなく、地域や平和に貢献することを理念としています。
また、久留米大学の将来像（ビジョン）の概要は、下記のとおりです。

●教育：世の中の多様化に適応し、変革と創造のできる実践的人材の育成
●研究：先端的研究の世界への発信や、地域に根差した研究を通じた地域への貢献
●社会貢献：地域から世界へ広がる連携強化による、持続可能な社会への貢献
●医療：高度な先進的医療と、地域に根差した医療の充実

将来像が明確に定められている久留米大学なら、充実した学校生活が叶ったり、即戦力として活躍できる人材に育ったりするでしょう。

交通アクセス

交通アクセスも、確認しておきたい概要の1つです。

▼旭町キャンパス（医学部・大学病院）の住所
●所在地：福岡県久留米市旭町67
●アクセス方法：西鉄久留米駅より西鉄バス系統番号8（大学病院、高専方面行にて大学病院または医学部前下車）・西鉄バス系統番号18（高専方面行にて大学病院または医学部前下車）

▼御井キャンパス（文学部・法学部・経済学部・商学部・人間健康学部）の住所
●所在地：福岡県久留米市御井町1635
●アクセス方法：JR久留米大学前駅から徒歩約3分

なお、久留米大学は、2路線が利用できる便利な立地にあります。

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久留米市にある久留米大学の学部

続いて、久留米大学の学部について解説します。

医学部

久留米大学の医学部は、医学科と看護学科で構成されています。
また、2024年度からは「医学部附属 医療検査学科」が独立した学科として開設されました。
90有余年の歴史を背景に、最高水準のスタッフと最新鋭の設備により、現代医学の最先端教育と人間形成を実践している学部です。
医学科では時代や社会、地域の多様なニーズに対応できる医師を育成し、高水準の医療や最先端の研究を推進する人材を育成することを、教育目的としています。
看護学科においては、豊かな人間性を培い、看護の実践・教育・研究を推進し、人類普遍の生きる力に光を与え、広く社会的使命を果たせる人材を育成することが教育目的です。

文学部

文学部は、平成4年に人間科学科と国際文化学科の、2つの学科で出発した学部です。
本学の伝統と、時代にふさわしい学際型の教育体系を持ち合わせています。
現在は、心理、情報社会、国際文化、社会福祉の4学科で構成され、新時代の要請に応える人材を育成しています。

人間健康学部

久留米大学には、総合子ども学科とスポーツ医科学科が設置された人間健康学部もあります。
文医融合型の学部となっており、人間の理解と健康の探究ですべての人の生活を支え、地域に貢献できる実践的人材を育成することが目的です。
この学部では、幼稚園教諭や保育士、保健体育教諭などの資格を取得できます。
医学部とともに行政と協働し、久留米市の子ども・子育てサポートセンターの運営にも携わっており、地域に貢献しているのが特徴です。

法学部

久留米大学の法学部は、社会をより自由に幸せに導く法と、政治・国際関係を学ぶ学部です。
法律学科と国際政治学科があり、法や政治、国際関係を学びます。
他人と共生する社会では一定のルールが必要です。
どのようなルールが幸福と共生を実現するのかを学ぶのが法律学、社会をどう運営してルールをつくるのかを学ぶのが、政治学となります。
どちらも、社会貢献度が高い学部といえるでしょう。

商学部

商学部では、新しい社会をひらく、ビジネス・リーダーの育成を目指す学部です。
製造や流通、金融や農林漁業、市町村などの公的機関、教育や医療などの活動もすべてビジネスとなります。
そのようなビジネスの世界で活躍できるよう、実践的な人材の育成を目指しています。
韓国のハンリム大学との学生交流もおこなっており、視野を広げたり成長できたりするのが魅力です。

経済学部

久留米大学の経済学部には、経済学科と文化経済学科があります。
グローカル（グローバル＋ローカル）な視点から、地域社会や国際社会に貢献できる実践的人材を育成する学部です。
1年次は大学での学び方や経済学の基礎を学び、進みたい道を考える時間としています。
2年次から学科にわかれ、より専門的な知識を身に付けながら、分析能力を養っていくのが特徴です。

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久留米市にある久留米大学がおこなっている取り組み

最後に、久留米大学がおこなっている、取り組みについて解説します。

ダイバーシティインクルージョン

ダイバーシティインクルージョンとは、多様性を重視し、個性や能力を活かせる環境を整える、取り組みや考え方です。
久留米大学においても、令和2年度の科学技術人材育成補助事業である、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）に選定されました。
久留米大学には、女性の研究者を育て、将来的には女性の上位職者を増やしたいという考えがあります。
しかし、女性の場合は将来医師の道を歩んでいくなかで、結婚や出産、子育てなどをきっかけに休職や離職するケースが少なくありません。
そのため、医師としてのキャリアを継続できない方が多いのが現状です。
久留米市にある久留米大学では、女性が研究を続ける環境をつくったり、活躍したりできるような取り組みをおこなっています。

地域貢献

実施している取り組みとして、地域貢献も挙げられます。
有する知的財産や教育研究の成果などを生かし、地域のニーズに応える、さまざまな貢献活動への取り組みをおこなっています。
地域の団体や行政・企業などと連携しており、地域とともに発展することが目的です。
子どもと親が集う広場や学びの講座、SDGs推進プロジェクトなど、さまざまな取り組みを実施しています。

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まとめ

大学の概要やアクセス方法などは、久留米大学に進学したり久留米市内に引っ越しをしたりする際に、ぜひチェックしておきたいポイントです。
現在は6学部14学科があり、学びたいことや進みたい道に適した学びを受けることができます。
女性が活躍できる場を提供したり、地域への貢献活動をおこなったり、さまざまな取り組みを実施しているのも、久留米大学に持つ魅力です。

久留米市は、福岡県の南部に位置する街です。
豊かな自然や交通アクセスに恵まれ、食べ物もおいしく住みやすい環境であるため、引っ越しをお考えになっている方もいらっしゃるでしょう。
そんな久留米市には、由緒ある歴史的な建物やスポットも多いです。
今回はそのなかの1つである、大善寺玉垂宮について解説します。
概要や年間行事、境内の様子についても見ていくので、久留米市に引っ越しをお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

久留米市にある大善寺玉垂宮の概要

まずは、久留米市にある大善寺玉垂宮の概要について解説します。
神社の概要をチェックしておけば、時代背景や神社の在り方、歴史や伝統などを知ることができます。

概要1：歴史

概要の1つとしてチェックしておきたいのが、大善寺玉垂宮の歴史です。
久留米市にある大善寺玉垂宮は、筑後国三潴庄鎮守、高良御廟院大善寺玉垂宮という名称で親しまれてきた神社です。
祭神は玉垂命八幡大神・住吉大神で、創建は古く詳細は不明なものの、約1,900年前の創祀と伝えられています。
最盛期には、衆徒四五坊社領3,000町を有した、朝野の崇敬あつい古社です。
神宮寺の高法寺は天武天皇ごろの白鳳元年、安泰和尚によって開基されました。
大善寺玉垂宮は長いあいだ、寺院と神社が一体的に祀られた、典型的な神仏習合の神社であるのが特徴です。
明治2年の廃仏毀釈により、大善寺は廃されてしまいました。
玉垂宮のみが残り、現在に至っています。
しかし、往時の大善寺の遺構である鐘楼をはじめ、阿弥陀堂や旧庫裡が現存し、神仏習合時代の面影が色濃く残っています。

概要2：御祈願

御祈願の内容も、概要の1つとしてチェックしておきたいポイントです。
久留米市にある大善寺玉垂宮では、9:00～16:00まで御祈願を受け付けています。
ただし、予約が優先であることや日にちによっては受付できないことなどに、注意が必要です。
御祈願の内容と概要は、下記のとおりとなります。

●御祈願：子授け・安産・初宮・七五三・交通安全・厄除け 災難除け・病気平癒・家内安全・そのほかの祈願
●団体祈願：正式参拝・職場安全・商売繁盛・そのほかの祈願
●出張祭典：地鎮祭・竣工式・家祓・井戸埋・安全祈願・そのほかの祈願

団体祈願と出張祭典は、事前予約が必要です。

概要3：交通アクセス

概要の1つとして、交通アクセスもチェックしておきましょう。

●所在地：久留米市大善寺町宮本1463-1
●アクセス方法：西鉄天神大牟田線「大善寺駅」下車徒歩約5分・ JR「久留米駅」より西鉄バス（15）番利用、「宮前」バス停下車徒歩約3分・ JR「荒木駅」よりタクシーで約10分・九州自動車道久留米ICより約40分

なお、電車やバスだけでなく、車でもアクセスしやすい立地にあります。

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久留米市にある大善寺玉垂宮の年間行事

続いて、久留米市にある大善寺玉垂宮の年間行事について解説します。

年間行事1：1月の行事

毎年1月には、歳旦祭と追儺祭（鬼夜）がおこなわれます。
鬼夜（おによ）とは、毎年1月7日の夜に境内を巡りながらおこなわれる火祭りです。
吉山旧記によると、仁徳天皇の時代、藤大臣（玉垂命）が勅命により、1月7日に当地を荒らしていた賊徒を討伐したとされています。
人々を苦しめていた賊徒・肥前国水上の桜桃沈輪を、闇夜のなか探し出し、首を討ち取り焼却したのが始まりといわれています。
鬼夜は大善寺玉垂宮における、1,600年余りの伝統がある年間行事です。
現在は国の重要無形民俗文化財に指定され、日本三大火祭りの一つに数えられています。

年間行事2：9月の行事

久留米市にある大善寺玉垂宮では、9月の年間行事として、第2日曜日に放生会（蜷貝の放生）がおこなわれます。
放生会とは、神功皇后の出兵時に、ニナ貝に助けられたという伝説に由来する行事です。
五穀豊穣や家内安全など、境内の大楠に寄生する蜷貝（ニナ貝）の放生神事が実施されます。
午後からは、ステージでイベントがおこなわれるので、久留米市に引っ越しをした際はぜひ足を運んでみてください。

年間行事3：11月の行事

年間行事の1つとして、11月には七五三がおこなわれます。
七五三とは子どもの成長を祝い、これからも健康でいることや、健やかに成長するよう祈るためのお祝いです。
大善寺玉垂宮で七五三をお祝いすれば、月日が流れても、大切な記念日として良い思い出になることでしょう。
また、11月の第4日曜日には、新嘗祭がおこなわれます。
現在では勤労感謝の日となっており、国民の祝日です。
勤労感謝の日は、一説によると「勤労を尊び、感謝をし合うこと」に由来しているといわれています。
ちなみに新は新穀を、嘗はご馳走という意味です。

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久留米市にある大善寺玉垂宮の境内

最後に、久留米市にある大善寺玉垂宮の境内の様子や、主要な建物について解説します。

境内にあるもの1：塞塞神（さえのかみ）

境内にあるものとしてまず挙げられるのが、塞塞神です。
塞塞神は猿田彦神に付会され、陰陽道の信仰と深いつながりがあります。
大善寺玉垂宮では性器を神体と崇め、産・幸・妻の神として信仰され、祈願者はその奉賛に、男性の陰相を献ずる慣わしがあるのが特徴です。
今なお子宝や安産、縁結び夫婦和合の神として、根強い信仰があります。
最近は幸を呼ぶ神として、合格祈願や商売繁盛等の勝運祈願に訪れる人も多いです。

境内にあるもの2：生目八幡宮

久留米市にある大善寺玉垂宮の境内にあるものとして、生目八幡宮も挙げられます。
生目八幡宮とは、目の神様として知られる社です。
生目八幡はもともと、西小路区の氏神で下の境内にありました。
宮崎県の生目村（現宮崎市）にある神社から起こったものの、創建年代は不明です。
平景清が両目を埋めて祠を建てたことから、目の病気にご利益があるともいわれています。

境内にあるもの3：大善寺旧庫裡

久留米市にある大善寺玉垂宮の大善寺旧庫裡は、大善寺玉垂宮の昔の状態を表す建物です。
昔、廃仏毀釈（仏教を廃止する運動）によって、大善寺は破却されました。
しかし、その運動のなか、鐘楼と阿弥陀堂および、庫裡が残されたということです。
とくに大善寺本坊庫裡は慶応2年の建築となっており、比較的新しいため、そのまま残され、宮本洋学校の校舎とし三潴県に寄付されました。
現在は下の境内に移され、往時の大善寺を偲ばせる貴重な建物として、久留米市の有形文化財に指定されています。

境内にあるもの4：傘橋記念塔

久留米市にある大善寺玉垂宮の境内には、傘橋記念塔という塔があります。
傘橋記念塔は、天下の名橋である、拔河曳橋（ばつかのひきはし）の記念塔です。
久留米藩主有馬氏により架けられた神幸橋は、一本の石柱に支えられ、川が氾濫したときのためにつくられました。
その姿が傘を開いた状態に似ていたため、傘橋と名付けられたとされています。
しかし、惜しくも嘉永4年の大洪水によって、傘橋は流失してしまいました。
久留米市にある大善寺玉垂宮の境内には、当時の石柱が傘橋記念塔として残されています。

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まとめ

歴史的な雰囲気が魅力の久留米市には、鎮座約1,900年の歴史を持つ、大善寺玉垂宮という神社があります。
国の重要無形民俗文化財に指定され、日本三大火祭りの一つである鬼夜や七五三など、多彩な年間行事がおこなわれており、ぜひ足を運びたい神社です。
大善寺玉垂宮の境内には、塞塞神や大善寺旧庫裡、傘橋記念塔といった、見どころ満載の建物が多くあります。

不動産の売却を考えるきっかけは人それぞれですが、売却を検討する方が多いタイミングがあります。
それは、ライフステージが変化するときです。
そこで今回は、ライフステージの変化による不動産売却の方法を、3つのタイミングに注目して解説します。
不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却を考えるライフステージの変化1：出産

1つ目のライフステージの変化として挙げられるのは、出産のタイミングです。
出産のタイミングで不動産を売却するメリットと、スムーズに売却するための方法について解説します。

出産のタイミングで不動産を売却するメリット

出産は、大きなライフステージの変化の1つです。
出産を機に不動産を売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

●ゆとりを持って子育てできる
●資金計画を立てやすい
●引っ越ししやすい

上記のメリットの内容について、順番に解説します。
メリット1：ゆとりを持って子育てできる
子どもが生まれて家族が増えると、子育てに必要なものを収納するスペースや子ども部屋を確保しなければならず、夫婦2人で住んでいた家が手狭になります。
今より大きな家に住み替えれば、出産に向けて準備を整えることができ、ゆとりを持って子育てを始められます。
また、子育てしたいエリアを選べる点もメリットの1つです。
メリット2：資金計画を立てやすい
出産すると、奥さんはしばらく仕事を休むことになるでしょう。
そうなると、不動産を売却して新居を購入するうえで、資金的に余裕がなくなる可能性があります。
また、出産前に住み替えることで新居での子どもの成長をイメージできるため、教育費などの資金計画も立てやすくなります。
メリット3：引っ越ししやすい
出産後に住み替えると、子どもの荷物が増え、引っ越しの負担が大きくなります。
子どもが保育園や小学校に通い始めてから引っ越す場合は、その手続きも必要になります。
出産のタイミングで不動産を売却すれば、そういった負担を軽減できるでしょう。

出産のタイミングで不動産を売却する方法

出産のタイミングで住み替える場合は、子どもが生まれる前に新居に引っ越しておきたいですよね。
そのためには、売却の期限を決めてスケジュールを立てることが大切です。
不動産売却の方法には、「売り先行」と「買い先行」があります。
売り先行は、不動産を売却してから新居を探す方法であるため、新居が決まらない場合は仮住まいが必要です。
買い先行は、先に新居を購入してから売却活動をおこなう方法ですが、売却期間が長引くと二重ローンになる恐れがあります。
こういったリスクを軽減するために、「売り」と「買い」を同時に進めることをおすすめします。
なかなか買主が見つからない場合は、不動産会社の買取も視野に入れて検討してみましょう。

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不動産売却を考えるライフステージの変化2：子どもが独立

2つ目のライフステージの変化として挙げられるのは、子どもが独立するタイミングです。
そこで次に、子どもが独立するタイミングで不動産を売却するメリットと、スムーズに売却するための方法について解説します。

子どもが独立するタイミングで不動産を売却するメリット

子どもが独立すると、スペースを持て余してしまい、コンパクトな家に引っ越したいと考える方が多く見られます。
子どもの独立を機に不動産を売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

●老後に備えられる
●生活しやすいエリアを選べる

上記のメリットの内容について、順番に解説します。
メリット1：老後に備えられる
子どもが独立して広くなった家を売却し、コンパクトな家に住み替えることで、家事や家のメンテナンスといった負担を軽減できます。
最近は、バリアフリーやセキュリティを強化した物件が増えており、そのような物件に引っ越すことで、老後に備えることができます。
メリット2：生活しやすいエリアを選べる
若いうちは郊外に住んでいてもそれほど負担に感じなかったとしても、高齢になると移動手段に困ったり、近くに病院があったほうが安心だったりと、住みやすさを感じるポイントも変化します。
今までは子育てのしやすさを重視して住まいを考えていた方でも、今度は老後の生活をイメージし、利便性の高いエリアを選べる点がメリットだといえます。

子どもが独立するタイミングで不動産を売却する方法

子どもの独立を機に不動産を売却する場合、今住んでいる家を手放すことについて、子どもも交えて話し合うことが大切です。
また、新居についても、一戸建てとマンションのどちらが住みやすいのかをしっかり検討する必要があります。
さらに、新居の購入資金をどうするかについても決めておかなければなりません。
なぜなら、不動産の売却代金を新居の購入資金に充てる場合、希望どおりの価格で売れない可能性もあるためです。
そうなると、自己資金から捻出しなければならなくなります。
老後に備えて少しでも多くの資金を手元に残すために、住み替えの資金計画にくわえ、老後のライフプランも考慮して検討することが大切です。

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不動産売却を考えるライフステージの変化3：親が亡くなる

3つ目のライフステージの変化として挙げられるのは、親が亡くなるタイミングです。
そこで最後に、親が亡くなるタイミングで不動産を売却するメリットと、スムーズに売却するための方法について解説します。

親が亡くなるタイミングで不動産を売却するメリット

親が亡くなって実家が不要になった場合は、早急に売却することをおすすめします。
なぜなら、そのタイミングで売却すると以下のようなメリットを得られるためです。

●固定資産税の負担や管理の義務がなくなる
●相続トラブルを避けられる

どういうことなのか、順番に解説します。
メリット1：固定資産税の負担や管理の義務がなくなる
親が所有していた不動産が空き家になると、相続人に家を管理する義務が発生します。
管理を怠ると家は老朽化し、倒壊や火災などさまざまなリスクが生じます。
そういったリスクを回避するためには、定期的に管理に訪れなければなりません。
また、空き家といえども、不動産の所有者には毎年固定資産税が課されます。
不要な空き家を売却すれば、税金や管理の負担はなくなります。
メリット2：相続トラブルを避けられる
相続人が複数人いる場合は、遺産を分割しなければなりません。
現金や預貯金であれば1円単位まで分割できますが、不動産は物理的に分割できず、相続人のあいだでトラブルになることがよくあります。
不動産を売却して現金化すれば分割しやすいため、相続トラブルが起こりにくくなるでしょう。

親が亡くなるタイミングで不動産を売却する方法

相続人が複数人おり、遺言書がない場合は、だれが、どの財産を、どれくらいの割合で相続するのかを相続人全員で協議する「遺産分割協議」をおこないます。
そして亡くなった親名義の不動産を売却する場合は、相続人に名義を変更する「相続登記」が必要です。
そのあとは、通常の不動産売却と同じ流れで売却し、売却代金を相続人で分割します。
なお、売却によって譲渡所得（利益）を得た場合は、譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税を節税するためには、特例を利用するのがポイントです。
空き家になった実家を売却する場合は、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」により、譲渡所得から最高3,000万円の控除を受けられます。
ただし、相続開始日から3年目の年の12月31日までに売却することなど、要件がいくつか設けられているため、国税庁のホームページで確認し、要件を満たす場合は積極的に利用しましょう。

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まとめ

ライフステージの変化によって不動産の売却を検討するケースは少なくありません。
出産、子どもの独立、親が亡くなったときなど、それぞれのタイミングで不動産を売却するとさまざまなメリットを得られます。
いずれのケースであっても、スムーズに売却する方法を知り、ポイントを押さえて早期売却を目指しましょう。

親や親族が亡くなり土地や建物を取得したものの、活用方法がないことから、売却を検討するケースがあります。
しかし、相続も売却も日常的におこなうものではありません。
そのため、「手続きの流れがわからない…」とお悩みになっている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、相続した不動産を売るまでの流れやかかる税金、注意点について解説します。

相続した不動産を売却するときの手続きの流れ

まずは、土地や建物を取得後、売却するまでの流れについて解説します。

相続人を決める

手続きの流れとして、まずおこなうことは、相続人を決めることです。
亡くなった方の戸籍謄本除籍謄本にて、法定相続人となる方を調査します。
配偶者や親、子どもや孫、認知している子どもなど、不動産を取得する権利を持つ方をすべて調べなくてはなりません。
離婚や再婚をしている場合、再婚相手やそのあいだにできた子どもなども、相続人になる可能性があります。

財産の種類や数を調査する

次の流れは、財産の種類や数を調査することです。
一般的に大きな割合を占める財産は、不動産と預貯金となります。
しかし、税金を計算する際、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も計上しなければなりません。
マイナスの財産とは、借金や未払いの税金などのことです。
そのため、どのような財産がどのくらいあるのかを、調べる必要があります。

遺産分割協議をおこなう

次の流れは、遺産分割協議をおこなうことです。
遺産分割協議とは、財産の取得割合や方法について、当事者全員で話し合うことを指します。
遺言書があれば、基本的にその内容に沿って手続きを進めますが、必ずしも見つかるとは限りません。
見つかったとしても、書き方や内容によっては無効になる可能性もあるでしょう。
もし遺言書がない場合は、遺産分割協議によって、不動産を取得する方を決めることになります。
話し合った内容は、遺産分割協議書という書面にまとめます。

相続登記をおこなう

不動産を取得する方が決まったあとの流れは、相続登記をおこなうことです。
相続登記とは、土地や建物の名義を変更するための手続きとなります。
手続きは、法務局でおこないます。
現在は相続登記が義務化されているので、失念しないよう注意が必要です。
手続きの際の必要書類として、下記が挙げられます。

●亡くなった方の戸籍謄本と住民表の除票
●相続人全員の戸籍謄本
●不動産を取得する方の住民票
●登記申請書
●不動産の固定資産評価証明書

亡くなった方の戸籍謄本は、出生から死亡までのものが必要となります。
また、登記申請書は、専門家（司法書士）に依頼することも可能です。

土地や建物を売却する

名義変更をおこなったあとの流れは、土地や建物を売却することです。
売却までの流れは、下記のとおりです。

●不動産会社と媒介契約を締結する
●販売活動をおこなう
●買主と売買契約を締結する
●決済と引き渡しをおこなう

売りに出してから引き渡しまでは、3か月～半年ほどかかるのが一般的です。

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相続した不動産を売却するとかかる税金と利用できる控除

続いて、土地や建物の売却でかかる税金と、利用できる控除や特例について解説します。

譲渡所得税

かかる税金としてまず挙げられるのが、譲渡所得税です。
譲渡所得税は、不動産を売却して譲渡所得（利益）が出たときに課税されます。
譲渡所得の計算方法は、下記のとおりです。
買主から支払われた金額-（取得費+譲渡費用）
取得費とは、売却する不動産を購入した際にかかった費用のことで、建築費用や仲介手数料などが該当します。
譲渡費用とは、売ったときに支払った費用を指し、主なものは仲介手数料や建物の解体費用などです。
また、譲渡所得税は、下記のとおり土地や建物の所有期限に応じた税率をかけて算出します。

●所有期間5年以下（短期譲渡所得）：約40％
●所有期間5年超え（長期譲渡所得）：約20％

所有期間によって税率が大きく異なり、納税額にも影響が出ます。

印紙税

かかる税金として、印紙税も挙げられます。
印紙税は、売買契約書にかかる税金のことです。
契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて、納税します。
契約金額ごとの印紙税の金額は、下記のとおりです。

●500万円超え1,000万円以下：5,000円
●1,000万円超え5,000万円以下：1万円
●5,000万円超え1億円以下：3万円

契約金額が大きくなると、支払う印紙税も増えることになります。

3,000万円の特別控除

相続した家が空き家になっており、売却した場合、条件を満たせば3,000万円の特別控除を利用できる可能性があります。
空き家を取り壊して売ったり、耐震リフォーム後に売り出したりすると、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
特別控除によって、譲渡所得がゼロまたはマイナスになれば、譲渡所得税はかかりません。

取得費加算の特例

取得費加算の特例とは、支払い済みの相続税の一部を、取得費に加算できるというものです。
取得費を増やせれば、その分譲渡所得を圧縮でき、税金の負担を軽減できます。
ただ、相続税を支払っていることや、相続開始の翌日から、3年10か月以内に売っていることなどが条件です。
そのため、売りに出すタイミングに注意してください。

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相続した不動産を売却するときの注意点

最後に、相続した不動産を、売却するときの注意点について解説します。

相続登記をおこなう

注意点としてまず挙げられるのが、相続登記をおこなうことです。
土地や建物の売却は、所有者でないとおこなうことができません。
そのため、売るためには、まず名義を亡くなった方から取得した方に変更する必要があります。
また、先述のとおり、相続登記の手続きは、現在義務化されています。
もし正当な理由がなく怠ってしまった場合、ペナルティーが課せられることも注意点の一つといえるでしょう。
売却の有無に関わらず、名義変更の手続きは必要ということです。

契約不適合責任を負うリスクが生じる

契約不適合責任を負うリスクがあることも、注意点の一つです。
契約不適合責任とは、契約内容と異なるものを引き渡したとき、売主が買主に対して負う責任を指します。
修繕費用を負担したり、代金の減額請求に応じたりしなければなりません。
状況によっては、契約解除や損害賠償請求につながることもあるでしょう。
売却前には、土地や建物の状態をしっかりと確認するようにします。
とくに築年数が経過していたり、長いあいだ空き家になっていたりする場合は注意が必要です。

話し合いは十分におこなう

注意点として、話し合いを十分におこなうことも挙げられます。
不動産は物理的に、平等にわけにくい財産の一つです。
そのため、遺産相続でトラブルになるケースも珍しくありません。
先述のとおり、遺言書がない場合は、当事者全員で遺産分割協議をおこなう必要があります。
だれが不動産を取得するのかで揉めてしまったり、売ることに反対する方がいたりするため、遺産分割協議が長引く恐れもあるでしょう。
とくに、亡くなった方と同居している方がいる場合や、事業継承のために売却が難しい場合などは、トラブルになる可能性が高くなります。
身内同士で揉めないためには、話し合いを十分におこなうことが注意点となります。

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まとめ

相続した不動産を売却するためには、遺産分割協議や相続登記など、さまざまな手続きが必要となります。
その際、売却によって税金の負担も生じるため、節税するための控除や特例を利用することがポイントです。
一方で、名義変更をおこなっておくことや、契約不適合責任を負うリスクについて理解するなど、いくつかの注意点があります。

中古マンションを購入する際には、契約時に「手付金」の支払いが必要になるのが一般的です。
この手付金は、売買契約を成立させる意思表示として、買主・売主双方にとって重要な意味を持ちます。
金額の相場を把握せずに進めてしまうと、資金計画が狂い思わぬトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
この記事では、中古マンション購入時の手付金の基本知識や相場、注意点などをわかりやすく解説します。

中古マンションの手付金とは何か

中古マンションの購入時は、手付金の意味と役割を整理することが大切です。
なぜなら、資金計画の第一歩として位置付けられるため、理解の深さが安心感に直結するからです。
まずは実務で最も多い個人間売買を前提とし、一般的な流れを見ていきましょう。

手付金とはどういったお金か

手付金は、売買契約成立の証として買主が売主へ支払う金銭です。
成立後は、売買代金に充当されます。
一般的に解約手付とされ、契約を解除する場合は買主が放棄し、売主は倍額を返金します。
金額は物件価格の5〜10％が目安で、3,000万円の物件なら150万〜300万円程度です。
この金額は、署名捺印と同時に支払うのが通例で、現金手渡しのほか指定口座への振込も用いられます。
契約書で定めが異なるため、事前に仲介業者や売主へ確認することが大切です。
金融機関休業日を挟む場合は、着金タイミングにも注意しなければなりません。
手付金領収書には金額・日付・物件概要を明記し、保管しておきましょう。

手付金の目的

手付金は、金銭の授受によって当事者の本気度を示し、契約の確実性を高めます。
解約時のルールも明確にし、買主は放棄、売主は倍額返金というバランスで権利義務を担保します。
さらに、買主の資金計画や支払い能力を示す指標となり、売主の信頼獲得にもつながるのです。
手付金を支払うことで、買主は他物件への浮気を避け、売主は安心して引き渡し準備を進められます。
このように心理的・実務的双方のメリットを兼ね備えています。
税務上は契約成立時点で課税関係が発生するため、売買契約書を作成したときに印紙税が、残金決済・物件引き渡しのときに不動産取得税がかかることも意識するようにしましょう。

手付金の種類

手付金は、「証約手付」「解約手付」「違約手付」の3種類があります。
証約手付は成立の証明に用い、解約の手段にはなりません。
解約手付は解除時のペナルティを定めるもので、実務では最も一般的です。
また、違約手付は一方的な契約破棄を防ぐ違約金的性質があり、契約書に明記が必要です。
多くの取引では解約手付として扱われるため、内容を必ず確認しましょう。
種類を誤解すると解除時の負担額が変わるため、仲介業者と条文を読み合わせることが欠かせません。
マンション特有の、管理費・修繕積立金清算の扱いも併せて確認すると安心です。

中古マンションの手付金の相場

手付金の相場は、物件価格の5〜10％が標準とされています。
地域の慣行や市場動向によって振れ幅があるため、近隣事例を参考にすることが有用です。
相場より極端に高低いずれの場合も、理由を確認することがトラブル防止につながります。

一般的な手付金は5～10％が目安

目安となる5〜10％は、買主の負担と売主の安心感を両立させる水準です。
人気物件では手付金を高めに設定し、契約優位性を高める戦略もあります。
実際の金額は交渉で調整され、買主の資金状況や売主の事情で柔軟に決まります。
ファミリー向けの大規模物件と、単身向けのコンパクト物件でも相場感は変動することが一般的です。
事前に複数物件を比較すると、適正な水準が把握しやすくなります。
手付金を抑えた場合でも中間金や残代金支払い時期が早まることがあるため、総支払いスケジュールの確認が大切です。
住宅ローン減税の適用期限など、取得時期と支払い配分の関係も確認しておきましょう。

10％を超える手付金を支払うとどうなるか

10％を超える高額手付金は、契約拘束力が一段と強まり、解除時のリスクが大きくなります。
宅建業者が売主の場合、完成物件では売買代金の10％または1,000万円、未完成物件では5％または1,000万円を超える手付金等には保全措置が義務づけられています。
保証会社による保証や保険加入が一般的で、費用は手付金とは別に発生します。
高額の際は、保証や保険などの保全措置の有無を必ず確認しましょう。
保全手続きが未了のまま支払うと、万一業者が倒産した場合に資金を取り戻せないおそれがあります。
買主は保全措置の証書を受領し、内容を熟読してから支払うのが鉄則です。
保全措置には銀行保証型と保険契約型があり、手数料水準が異なる点も比較材料です。

売主が宅建業者の場合の上限

売主が宅建業者の場合、手付金の上限は売買代金の20％です。
重要事項説明で手付金の額と保全措置が説明されるため、その内容を理解し納得してから契約することが大切です。
上限を超える請求を受けた場合は、宅建業法違反の可能性があるため、直ちに指摘しましょう。
併せて、違約条項やローン特約の有無も確認し、万一の解除リスクを把握しておくと安心です。

中古マンション購入時に手付金を用意できない時の対処法

手付金をすぐに準備できない場合でも、対応策を知っておけば購入機会を逃しません。
この章では、主な方法を3つ紹介します。
早めに動けば物件を押さえつつ資金繰りの選択肢を広げられます。
ローン審査や契約期日の兼ね合いも踏まえ、計画的に行動しましょう。

手付金の減額交渉をしてみる

手付金は法定の決まりではなく、当事者間で調整できます。
売主が個人や早期売却を望む場合は減額交渉が成立しやすいため、仲介業者に相談し条件を提示しましょう。
価格以外の条件（引渡時期・家具残置など）と合わせて提案すると合意に至りやすくなります。
交渉は契約前段階でおこなうのが基本で、締結後の変更は困難です。

親や親せきからの借り入れを検討

親や親せきから、一時的に資金を借りる方法も有効です。
一定要件を満たす贈与は住宅取得資金の非課税制度が利用でき、2026年末まで省エネ住宅1,000万円、その他住宅500万円まで非課税となります。
借用書を作成し、後日ローン実行時に返済することでトラブルを避けられます。
親族間でも口約束は避け、日付と返済期限を明記した書面を用意しましょう。
資金援助を受けた場合は金融機関へ事前に相談し、自己資金比率として取り扱われるか確認することが大切です。

金融機関のローンや一時的な借入を利用する

諸費用ローンや、つなぎ融資を使えば手付金と登記費用をまとめて借りられます。
つなぎ融資は短期でも金利負担があるため、条件を精査し返済計画を立てたうえで慎重に利用してください。
信用情報に影響するため、カードローンの多用は住宅ローン審査で不利になる点にも留意します。
金融機関によってはフリーローンより諸費用ローンのほうが金利が低い場合もあるため、複数行の条件を比較検討すると良いでしょう。
返済シミュレーションを示して、担当者に説明すると審査が円滑になります。

まとめ

手付金は中古マンション購入時の契約成立に不可欠であり、物件取得の意思を示す重要な資金です。
相場を事前に把握しておけば、スムーズな資金計画や売主との交渉を有利に進めることができます。
万が一、支払いが難しい場合でも適切な対処法を知っておくことで、安心して購入に臨むことができるでしょう。

物件探しをしていると、「未公開物件」という言葉を見かけることがあり、気になっている方も多いのではないでしょうか。
未公開物件とは、インターネット上の一般的な不動産サイトには掲載されていない、限られた方だけが知ることのできる情報です。
なかには立地や価格、条件面で非常に魅力的な物件も含まれており、理想の住まいを見つけるチャンスが広がる可能性もあります。
この記事では、未公開物件の基本的な仕組みや取り扱われる理由、購入するうえでのメリットについて詳しく解説します。

未公開物件とは何か

不動産業界でよく耳にする「未公開物件」は、公開前などさまざまな背景を持つため、その仕組みを理解することが重要です。

掲載されていない物件

未公開物件とは、一般向けのポータルサイトやチラシに載らず、不動産会社の内部ネットワークや顧客限定サービスでのみ紹介される物件を指します。
売主の意向や社内事情で情報管理が徹底され、周囲に売却を知られたくないケースなど、各物件に異なる背景があります。
未公開物件は、自社ホームページだけで会員向けに公開されるなど、一般の閲覧者には一切届きません。
情報の機密性を保つため、紹介の際は守秘義務契約を結ぶケースもあります。
売主が、会社名や物件所在地の詳細を伏せた状態で、概要だけを提示することも珍しくありません。
この段階で早めに意思表示をすれば、公開前に内覧日程を確保できる場合があります。

レインズに未登録の理由

未公開物件には、業者間システムであるレインズに未登録のものもあります。
専属専任媒介契約では5日以内、専任媒介契約では7日以内に登録義務がありますが、契約直後のわずかな期間は未公開のまま紹介される場合があります。
一般媒介契約は登録義務がなく、両手仲介を狙うなどの理由で登録を遅らせるケースも少なくありません。
レインズは、全国の宅建業者が閲覧するため、登録後は瞬時に情報が拡散します。
その前段階で顧客に提案できれば、成約までの主導権を握りやすいのです。
逆に、登録義務を超えて未登録が続く際は、宅建業法違反の可能性もあるため注意が必要です。

囲い込みの懸念

先述のように、未公開物件は売主が周囲に売却を知られたくないなど、プライバシー上の事情を抱える場合に選択されます。
こうした物件はポータルサイトやレインズにも載らず、限られた顧客にだけ紹介されるため、「囲い込み」の懸念もあります。
相場比較が難しいため、買主は信頼できる不動産会社と協力し、背景を丁寧に確認することが大切です。
「囲い込み」が疑われる場合は、媒介契約の種類やレインズ登録状況を確認すると防止に役立ちます。
また、周辺相場や過去取引事例を調べて価格の妥当性を見極め、プライベートトラブルを抱える売主との交渉を円滑にしましょう。
売主のプライバシーを尊重しつつも、重要事項説明で必要な情報は必ず開示されます。
不安な点は契約前に書面で確認し、後日のトラブルを防ぎましょう。

未公開物件としている理由

未公開物件には、取り扱い時期だけでなく売主や不動産会社の思惑があり、ここでは主な3つの理由を解説します。
そうした背景を知ることで、物件の透明性を判断しやすくなるでしょう。

好条件の物件を囲い込むため

条件の良い物件は、他社に情報を渡さず自社顧客にだけ紹介し、売主と買主の双方から仲介手数料を得る両手取引を狙って未公開にされることがあります。
とくに、都市部や人気エリアでは希少性が高いほど、一般公開を遅らせる傾向が強まります。
両手取引は違法ではありませんが、情報格差が生まれやすいため注意が必要です。
気になる物件が未公開のまま長期化している場合は、セカンドオピニオンとして他社にも相談すると安心です。
囲い込みを避けたい場合は、レインズでの物件検索依頼や書面での説明を求めると透明性が高まります。

未完成で情報が整っていない場合

建設中やリノベーション途中など詳細が未確定の物件は、間取りや仕様が変わる恐れがあるため誤解を防ぐ目的で一時的に未公開とされ、完成情報が整ってから一般公開されます。
この間は、既存顧客への限定公開に留まることが多いです。
完成後に公開されるころには、すでに販売済みとなる住戸も多く、早期に動いた人だけが選択肢を確保できる場合があります。
施工途中での修正点を事前に確認すれば、入居後の「想定外」を減らせます。
完成前販売はパンフレットやCGパースで判断するため、図面の変更履歴をチェックすることが大切です。

知られたくない事情のある売主

離婚や相続など、プライバシー上の事情で売却を知られたくない売主は一般公開を避け、不動産会社に静かな販売を依頼することがあります。
この場合、情報は紹介制で、限られた顧客だけに伝えられるため未公開物件となります。
このような案件では、情報保持のため担当者も限定されることが多いです。
丁寧な対応を示せば、他の顧客より優先して情報が届くこともあります。
また、売主の要望で写真撮影や広告使用が制限されることもあります。

未公開物件のメリット

未公開物件には申し込みの優位性、価格条件の柔軟さ、選択肢拡大という3つの大きなメリットがあります。
ただし、内容を理解したうえで慎重に確認する姿勢が欠かせません。
一方で、情報が限定的なため、適切な調査と専門家の助言が必要です。
適切に活用すれば、通常市場では出会えない魅力的な物件を手にできる可能性が高まります。

申込で有利になる可能性

未公開物件は、市場に情報が出る前に紹介されるため、先行して申し込めば競争を回避できます。
競合が少ない状況では価格や引渡し条件の交渉がしやすく、売主の信頼も得やすいため契約がまとまりやすいという利点があります。
明確な条件を持つ購入希望者ほど、この優位性を活かせるでしょう。
先に融資仮審査を通過しておけば、提示できる条件が明確になり、交渉を有利に運べます。
売主の心理的不安を軽減することが、スムーズな契約への近道です。
金融機関との事前調整を済ませれば、手付金や契約スケジュールの相談もしやすくなります。

掘り出し物件に出会えるチャンス

売主が早期成約を望む未公開物件には、相場より割安な掘り出し物件が含まれることがあります。
こうした情報はポータルサイトには出ず、不動産会社経由で得るため信頼できる担当者との関係が鍵になります。
掘り出し物が現れた際には、現地確認を迅速におこない、総合的な条件交渉に臨みましょう。
売却理由を理解し、引渡し時期や付帯設備など柔軟に提案すると、話がまとまりやすくなります。
早期売却を望む背景を理解すれば、条件交渉の余地も見えやすくなるでしょう。
交渉では、価格よりも諸条件で歩み寄ると、双方にとって満足のいく結果になりやすいです。

物件選びの選択肢が広がる

未公開物件を含めれば、市場に出ない物件まで比較でき、こだわり条件の住まいを探しやすくなります。
信頼できる不動産会社とのネットワークづくりは時間がかかりますが、長期的に見れば理想の物件との出会いを後押ししてくれるでしょう。
同じエリアでも会社ごとに得意分野が異なるため、足を運んで比較する価値があります。

まとめ

未公開物件は、市場に出回らない特別な物件情報であり、売主や業者の意図により限定的に公開されています。
慎重な情報管理のもとで紹介されるため、購入希望者にとっては条件面や物件の希少性で大きな魅力となります。
理想の住まいを逃さないためにも、未公開物件の仕組みや入手方法を理解しておくことが大切です。