これから賃貸物件に引っ越しをお考えの方のなかには、設備の故障などのトラブルをどうのように対処すれば良いか不安に思う方もいるでしょう。
なかでも、最近ではトイレなどの水回りの修理に関するトラブルが問題視されているのです。
独立行政法人「国民生活センター」には、悪質業者による修理費の高額請求に関する相談が多く寄せられています。
今回は、賃貸物件のトイレが故障した場合にどのように対処すれば良いか、悪質業者の被害に遭わないためにどのようなことに注意すれば良いかを解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸物件のトイレ修理で高額請求！？悪質業者に注意！
前述しましたが、独立行政法人「国民生活センター」にはトイレ修理で高額請求された方の質問や相談が寄せられています。
悪質業者の被害に遭う方の多くは、その手口の詳細やトイレ修理の対処法、相場が分からない方が大半。
そのため、提示された金額が適正なのか判断できずに言われるがまま支払ってしまうようです。
ここでは、実際に被害に遭った事例と悪質業者の特徴を見てみましょう。
トイレ修理の高額請求事例①
次の方は、突然トイレが詰まり、広告の料金表示に「トイレ修理、数百円から」と記載があった業者に修理を依頼しました。
さまざまな修理方法をためしても直らず、次々に作業を提案され最終的には「50万円」を超える費用を請求されたそうです。
あまりに、高額で納得ができないと消費者センターに相談されました。
トイレ修理の高額請求事例②
とある方は、突然賃貸物件のトイレが詰まってしまい電話帳で見つけた業者に来てもらいました。
急いでいたので費用の説明は受けずに修理をしてもらいましたが、便器を交換する必要があると言われ作業が終わった時点で「20万円」を請求されたそうです。
すでに作業が終わってしまっていたため仕方なく支払ったそうですが、高額であり納得がいかないと相談されています。
トイレ修理における悪質業者の特徴
上記の方のように、実際に被害に遭われた方が非常に多くいます。
自分もいつ被害に遭うか分からないですよね。
その可能性を少しでも低くするために、トイレ修理における悪徳業者の特徴を知っておきましょう。
まず1つ目の特徴が、他の業者よりも低価格を売りにしている点。
トイレ修理にはある程度の費用相場があり、作業ごとに違いはありますがおよそ8千円～3万円です。
低価格を広告に表示することで、消費者から選んでもらいやすくしているのです。
そして、依頼後に出張費や作業ごとの追加費用などを請求してきます。
2つ目の特徴は、見積もりを出さないか詳細な見積もりを出さない点。
見積もりを出さないことで、どの作業にどれだけの費用がかかるかを曖昧にし、作業が完了したあとに高額な費用を請求しやすいのです。
3つ目の特徴は、広告やWebサイトに法人名や所在地が掲載されていない点。
トイレ修理の悪質業者は口コミや悪い評判が立った際、すぐに名前を変更できるように法人名や所在地を広告やWebサイトに掲載していない場合が多いです。
もしも、修理を依頼する場合電話番号以外の情報が記載されているのかを注意してみる必要があります。
賃貸物件のトイレ修理に関する高額請求はクーリングオフできる！
悪質業者の特徴を知っていても、いざトイレ修理を頼んだ業者から高額請求された場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
その場合は、クーリングオフが適応される場合があります。
クーリングオフとは、特定商取引法で定められた「訪問販売」「電話勧誘による販売」「マルチ商法」などの契約に限り、一定の期間内であれば無条件で契約解除をすることができる制度のこと。
つまり、悪質な販売業者から消費者を守る制度でありトイレ修理もその対象です。
依頼したトイレ修理の内容やその金額が、明らかに悪質なものだと思われる場合は、自分の住んでいる地域の消費者センターに相談し、クーリングオフの申請をしましょう。
ただし、トイレ修理の目的とその内容が合致していた場合や修理業者を読んだ時点で契約の申し込みの意思表示をおこなっていた場合、業者側がクーリングオフを認めない場合は適応外になるので注意してください。
最初からクーリングオフを視野に入れるのではなく、自分で高額請求に遭わない対策をしっかりとしておくことが大切です。
賃貸物件のトイレを修理したい場合は管理会社に連絡
ここまで、トイレ修理における悪質業者による高額請求やクーリングオフについて解説しました。
しかし、実は賃貸物件の場合はトイレ修理の対処法は持ち家と少し違うことをご存じでしょうか。
多くの方が焦ってしまい、自分で修理業者に依頼するでしょう。
しかし、その責任の所在によっては費用を負担する先が変わってくるのでのちのトラブル回避のためにも対処法をしっかりと把握しておきましょう。
以下では、賃貸物件のトイレ修理依頼の方法を、順を追って解説します。
賃貸のトイレ修理はまず契約書を確認して管理会社に連絡
トイレの故障に気づいたら、まずは契約書を確認しましょう。
賃貸借契約をおこなった際に渡された書類に、物件の設備が故障した場合の取り決めが記載されています。
そのため、焦らずに管理会社に連絡して今後の対応について相談してください。
管理会社から修理業者に連絡知れくれる場合は、すべて任せて大丈夫です。
修理業者が到着するまで落ち着いて待ちましょう。
場合によっては、入居者で修理業者を探したり修理したりするよう依頼されるかもしれません。
修理業者を呼ぶことが初めてで不安な場合は、管理会社に相談すれば修理業者をご紹介してくれることもありますよ。
賃貸物件の修理費は大家さんが基本的に負担する
普通に使用しているなかで故障した場合の修理費は、基本的に大家さんが負担します。
トイレの故障の原因は専門の業者によって詳しく調べてもらわないと判明しないこともありますが、老朽化や排水管と不備・不良によるものであれば入居者が修理費を負担する可能性は低いでしょう。
大がかりなリフォームが必要になる場合もありますが、その施工費も大家さんに負担してもらえることが大半ですので安心してください。
過失がある場合の修理費は入居者が負担する場合もある
ただし、入居者が修理費を負担する場合もあります。
それは、ペンやスマートフォン、オムツなどの異物をトイレに落としたり、トイレットペーパーを大量に流したりしてトイレが詰まった場合です。
これらは入居者の過失と判断され、修理費を負担しなければならない可能性が高いでしょう。
また、勝手にトイレ修理を依頼した場合も、修理費をすべて入居者が負担しなければならなくなる可能性があるため注意してください。
まとめ
トイレ修理における悪質業者の高額請求被害と、賃貸物件のトイレ修理の対処法を解説しました。
消費者センターに寄せられる高額請求被害は、インターネットが普及した現在でもあとを絶ちません。
悪質業者に関する知識を正しく身に付け、もしもの際にもクーリングオフができるよう対策をおこなっておきましょう。
また、賃貸物件の場合は自分で対処しようと焦らないでください。
まずは賃貸借契約書を確認し、管理会社に連絡して指示をもらいましょう。
トイレは生活必需品であることから、すぐに修理しなければならないと考えてしまうかもしれません。
しかし、勝手に修理業者に依頼をしてしまうと、自分で修理費を負担することになるかもしれないので注意してくださいね。
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