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賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料とは?仕組みや上限を解説

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賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料とは?仕組みや上限を解説

カテゴリ:賃貸コラム

賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料とは?仕組みや上限を解説

賃貸物件を検討している方は、ほとんどの方が不動産会社を通して物件探しをおこなうことでしょう。
そして、賃貸物件を契約した際には初期費用として、敷金・礼金のほかに「仲介手数料」を支払う必要があります。
今回は、賃貸物件の契約時における仲介手数料はいくらかかるのか、また費用を抑える方法について解説します。
賃貸物件を検討している方は、ぜひ参考にしてスムーズな物件探しをおこなってください。

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賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料とは?

賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料とは?

仲介手数料とは、賃貸物件の仲介業務をおこなった不動産会社に支払う報酬です。
では、賃貸物件の契約時にかかる仲介手数料はなぜかかるのでしょうか?
ここでは、仲介手数料の仕組みについて解説します。

仲介手数料の仕組みとは?

賃貸物件の契約をおこなったら、仲介業務の手数料として仲介をおこなう不動産会社に仲介手数料を支払います。
また、不動産会社は以下のような仲介業務をおこないます。

●条件に合った物件を探す
●その物件や契約内容について説明する
●内覧の案内をおこなう
●契約の書類を作成する
●契約条件の交渉をおこなう


このような業務を不動産会社がおこない、借主が賃貸物件を契約したら、借主が不動産会社に手数料を支払うといった仕組みになります。
また、宅地建物取引業法によると、不動産会社は依頼を受けたら媒介契約を結び、報酬を明記する必要があるとなっています。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は契約が成立した際に発生する成功報酬になるので、支払うタイミングは賃貸契約後になります。
そのため、物件探しや内覧の案内だけでは支払う必要はありません。
また、仲介手数料は宅建業者のみが請求できるものなので、それ以外が請求することは違法になっています。
すなわち、貸主と直接取引をおこなった場合は、仲介手数料はかからないということです。

仲介手数料の消費税とは?

2019年の消費税法によって、消費税が8%から10%に引き上げられました。
それにより、仲介手数料の消費税も10%になっています。
しかし、仲介手数料の消費税は引き上げられたものの、敷金や礼金などには消費税がかかりません。

賃貸物件の仲介手数料はいくらかかる?

賃貸物件の仲介手数料はいくらかかる?

賃貸物件を契約する際には、敷金・礼金のほかにも仲介手数料がかかりますが、仲介手数料は高額なイメージがある方も多いのではないでしょうか?
仲介手数料には、宅地建物取引業法にて上限が決まっています。

賃貸物件の仲介手数料の上限は、「家賃1か月分+消費税」です。
したがって上限で設定されている場合は、以下のような仲介手数料になります。

●家賃5万円の場合:5万5,000円
●家賃7万円の場合:7万7,000円
●家賃10万円の場合:11万円
●家賃12万円の場合:13万2,000円
●家賃15万円の場合:16万5,000円

仲介手数料の相場はいくら?

仲介手数料は不動産会社によって異なるので、いくらかかるのか相場というものはありません。
しかし、宅地建物取引業法によって決められた上限を仲介手数料に設定している不動産会社が多いので、家賃1か月分+消費税を仲介手数料の相場と考えることができます。
また、その際の仲介手数料の上限は、借主と貸主の両方から受け取る場合でも同じ上限になります。
そのため、借主と貸主からそれぞれ0.5か月分貰う、またはどちらか一方のみから1か月分を貰うのどちらでも問題ありません。
このように、不動産会社によっては0.5か月分のところもあるので、いくらかかるか不動産会社に確認しましょう。

仲介手数料が無料の場合とは?

不動産会社が直接物件を借り上げている場合、貸主が不動産会社となるので間に仲介業者が必要なくなり、仲介手数料がかかりません。
そのため、このような場合では仲介手数料が無料になります。
また、不動産会社が管理していない場合でも、仲介手数料を無料としている不動産会社もあります。
これは、仲介手数料の上限である家賃1か月分を貸主から受け取っている場合だと、借主からは仲介手数料を受け取る必要がなくなり無料となる、という仕組みです。
しかし、なかには家賃を高くする代わりに仲介手数料を無料にする不動産会社もあり、また物件に欠陥があるので仲介手数料が無料の場合もあります。
決してすべてが悪い物件とは限りませんが、仲介手数料がいくらなのかばかりを気にしていると気付けないこともあるので、しっかり確認することをおすすめします。

賃貸物件の仲介手数料を抑えられるケースとは?

賃貸物件の仲介手数料を抑えられるケースとは?

仲介手数料ばかり気にするのも良くないですが、それでもやはり「抑えられるのなら安く済ませたい」という方は多いでしょう。
最後に、仲介手数料を抑えられるケースについてご紹介します。

仲介手数料を抑えられるケース①値引き交渉をする

値下げ交渉をする場合は、むやみやたらにすると信頼関係がこわれてしまう可能性もあるので、タイミングが重要になります。
値下げ交渉のタイミングは、借りる意思が固まったときがベストです。
値下げがあれば入居をすぐ決めることを伝えると、値下げ交渉が成功する可能性が高くなるでしょう。
また、1月~3月は繁忙期なので、値下げ交渉をしなくてもほかに入居希望者がたくさんいる可能性が高いことから、値下げが難しい場合があります。
そのため、値下げ交渉をおこなう場合は、繁忙期は避けるようにし、4月~8月の閑散期でおこなうことをおすすめします。

仲介手数料を抑えられるケース②貸主が不動産会社の場合

不動産会社が直接物件を管理している場合は、貸主が不動産会社となるので仲介手数料がかかりません。
通常は、貸主から受け取る管理手数料が利益になります。
そのため、貸主が不動産会社となる場合には仲介手数料を必要としないケースがあるのです。

仲介手数料を抑えられるケース③貸主と直接契約する

不動産会社を通さずに、貸主が直接物件を管理しているケースもあります。
そのような場合は、仲介業務をおこなう会社が間にいないので、仲介手数料がかかりません。

仲介手数料を抑えられるケース④仲介手数料が無料か半額の不動産会社を探す

不動産会社のなかには、仲介手数料がいらないところ、または半額のところも存在します。
そのため、初めから仲介手数料が無料か半額の不動産会社を探すという方法もあります。
しかし、仲介手数料がいくらかかるのかばかりを気にしていると、良い物件を逃してしまう可能性や仲介手数料の代わりに家賃を高く設定している場合もあるので、注意しましょう。
しかし、貸主から上限の1か月分を受け取っていることで、借主からは受け取らないという不動産会社もあるので、無料だからといって悪い物件とは限りません。

仲介手数料を抑えられるケース⑤福利厚生を利用する

勤務している会社が不動産会社と賃貸借契約を結んでいることで、福利厚生として仲介手数料をいくらか値引きできるところもあるでしょう。
これは会社によって異なるので、勤務している会社の福利厚生を確認してみましょう。
また、サイトを経由して賃貸物件を契約した場合は、キャンペーンとしてお祝い金をプレゼントしているケースもあります。
仲介手数料を抑えたい方は、このような福利厚生やキャンペーンを利用するのも良いでしょう。

まとめ

賃貸物件の契約時には、敷金・礼金、そして仲介手数料がかかります。
仲介手数料はいくらかかるのか、なかには高額と思っている方も多いかもしれませんが、宅地建物取引業法で上限が決められています。
それでも、仲介手数料の費用をできるだけ抑えたい方も多いと思うので、抑えられる方法を把握しておくと良いでしょう。
これから賃貸物件に住むことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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