賃貸で法人契約から個人契約へ変更するには？退職時の注意点を解説
賃貸物件には一般的な個人契約の他に会社(法人)が貸主と契約する法人契約があります。
借主の名義が会社となっている場合、原則として入居者は退職時に部屋から退去することが決まりとなっています。
しかし、今の物件が気に入りそのまま部屋に住み続けたいと考える方も多いでしょう。
その場合は、法人から個人へ名義変更する必要がありますので、ぜひ手続き方法などを事前に確かめておくことをオススメします。
今回は、賃貸物件で名義を切り替える際のポイントを解説いたします。
賃貸契約で法人から個人へ名義を切り替える方法とは？①法人編
勤め先の会社の社宅などに住んでいる方は、借主の名義が法人となっているケースが殆どです。
家主側は会社から家賃補助が出ていることを条件に入居を認めている場合も多いでしょう。
入居者が退職となれば家賃補助を失い、家賃回収の保障も無くなるわけですから、当然入居人への信用度も下がります。
そのため、同じ部屋にそのまま住み続けたい場合は、名義を法人から個人へ変更する他ありません。
まずは、管理会社・大家さん・勤め先の会社間で協議を行い、合意を得た上で手数料や連帯保証人などの問題をクリアする必要があります。
その後、ようやく名義変更のステップに進み、入居時に会社が支払った敷金はそのまま引き継ぐのか、新たに支払うことになるのか等も確認しましょう。
賃貸契約で個人から法人へ名義を切り替える方法とは？②個人編
一方で、個人から法人へ契約を切り替えるケースも多々あります。
「今まで自分で払っていた家賃を会社が負担してくれる」「家賃補助を給料に加算する家賃手当が得られる」などシチュエーションは様々です。
しかし、どのような状況でもあっても当初の契約内容の家賃支払い方法が変わる事に違いはありません。
この場合は個人名義での契約を解約して、新たに会社名義で新規契約する必要があります。
新規契約となれば、新たに敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を支払う必要がありますのでご注意ください。
法人・個人での賃貸契約で名義を切り替える方法とは？③注意点
契約を切り替える際はいずれも、名義変更の義務が発生することが前提となっています。
名義を変えるには、書類提出や手数料の支払いをした上で再審査しなければならず、時間と手間を要することが多いです。
そのため、本来名義を変えることが義務となっているケースで名義変更を怠れば契約違反となってしまいます。
違反が発覚すれば、強制退去となることも珍しくありませんので、ぜひ名義変更が必要な場合はしっかりと手続きを行いましょう。
まとめ
賃貸物件で名義を切り替える際のポイントを解説しました。
退職後も法人名義の物件に住み続けるには、名義を個人に切り替えて様々な手続きを行う必要がありますので、ぜひ注意点に気をつけながら大家さんと交渉しましょう。
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