現在空き家を持っているものの、あまり売却しようとは思っていない、放置している、という方はいらっしゃいますでしょうか。
空き家は放置しているとさまざまなリスクも発生するので、なるべく解体や売却をしたほうが良いです。
ここでは、空き家を売却する方法などを解説するので、参考にしてみてください。
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犯罪に使用される
家が長年放置されたままだと、犯罪者が勝手に入ったりするリスクがあります。
なかに侵入して放火などをされてしまうと近隣の方にも迷惑がかかってしまいます。
不良のたまり場となってしまい、不法投棄の場所として利用されてしまう可能性もあるので注意しましょう。
特定空き家となるリスク
特定空き家とは、倒壊の危険があったり、衛生上問題が発生する物件となっているもののことを指します。
特定空き家として認定されてしまうと、所有者にペナルティや罰則を課されてしまうこともあるので危険です。
空き家対策特別措置法が成立されたこともあり、人が住んでいない物件に対して罰則が厳しくなっているので気をつけましょう。
災害のリスク
空き家は手入れなどされていないことが多いので、木や基礎工事が老朽化していることがあります。
そうなると地震などの自然災害が発生したとき、倒壊してしまうことも起こりえます。
また、津波によって流されてしまう可能性や、火事で燃えてしまう危険もあったり、危険が高まるでしょう。
破損したときは自身で処分しなければならず、費用もかかるのでデメリットしかありません。
固定資産税がかかる
まったく利用していなかったとしても、物件をもっているだけで固定資産税が発生します。
修繕して、人が住めるようになれば貸しだすことで家賃収入も得られますが、それもできない状態であれば税金がかかるだけになってしまいます。
所持しているかぎり税金が発生してしまうリスクは見逃しておけないでしょう。
資産価値が下がるリスク
住んでいない家をいつかは売ろうと思っているなら、放置すればするほど資産価値は下落します。
また、空き家が下げる資産価値は、周辺にも影響があります。
外装などがはがれた家は景観を損ねるため、近隣の物件の資産価値も下げてしまいます。
なるべく早く売却したほうが良いでしょう。
空き家を売却する方法とメリット・デメリット
土地ごと売却する
空き家が建っている土地も一緒にまとめて売ることによって、売りやすくなります。
家つきで売れれば解体なども不要なため、費用や手間を減らすことも可能です。
ただ、家の解体や修繕などは購入した方の負担となるため、そのぶん価格が安くなりがちなのがデメリットです。
また、家の劣化が激しいときは土地の価格が高くとも合計の資産価値を下げてしまうことにもなりかねません。
価格は下がるものの、早く売りたいときはいっそ土地ごと売ってしまいましょう。
更地にしてから売却
家自体ではなく、土地ごと手放したいということであれば、いっそのこと壊してから売るのも良いです。
空き家が売却活動を滞らせてしまうこともあるので、破壊して更地にしてから売ると土地の魅力だけで高価格で売れるかもしれません。
土地の立地や広さ、条件次第で買い手もすぐに見つかります。
しかし、家を解体するのにはある程度の費用と時間がかかるので、土地の価格によっては損をすることもあります。
土地の値段と解体費用を比較してから判断しましょう。
リフォームしてから売ってみる
修繕すればまだまだ住める家なのであれば、リフォームなどをおこなうのも良い手段になります。
人が住んでいないことで老朽化が進み、それによって資産の価値を下げているので、リフォームさえしてしまえば値段も上がることが想定されます。
綺麗な状態の物件になれば、住みたいと思う方も増え、買い手が見つかるだけでなく、高額で取引ができるかもしれません。
ただ、当然リフォーム費用がかかったり、売れるまでに時間がかかってしまうというデメリットがあります。
修繕をした結果費用がかかり、売っても大したお金にはならず、結果的に損をしてしまうケースもあり得ます。
直したほうが高値になるか、直さないほうが得するかを見極めて判断していきましょう。
買取を依頼する
買取は、不動産会社が修繕をおこない、再び販売するのを目的として物件を購入するものです。
不動産に買い取ってもらうことで、今まで売りにくかった物件でも売れる可能性があります。
すぐに売れて、現金化までもスピーディなので、すぐに現金がほしいというときにもおすすめの方法です。
ただ、市場価格よりも少し売ったときのお金が減るのが難点です。
空き家はもともと価格が低めになりがちなので、大きなデメリットにはならないでしょう。
空き家を売却する方法と注意点
権利関係を整理しておく
物件の管理権や所有権が複数人にある場合、それぞれを整理しておく必要があります。
誰が土地の権利を、どの人が物件の権利をもっているのかを確認しなければ売ることができなくなるので注意点となります。
権利者全員が売却について同意をしないと売れなくなってしまいます。
更地にしてから売るならタイミングを決める
物件があることによって、土地の固定資産税が軽減されています。
しかし、家を取り壊してしまい、更地にすると固定資産税は満額かかります。
毎年1月1日に税金が確定するため、1月2日以降に更地にするのがおすすめです。
それ以前に解体してしまうと税負担が大きくなるのが注意点となります。
相続人全員の同意が必要になる
もしも持っている空き家が相続して得たものだとしたら、相続した人が複数人いるかどうか確認しましょう。
もしも相続人が数名いるのだとしたら、全員の同意がなければ物件の売却をおこなえません。
話し合いの場など、全員でできるときがあったほうが良いので、皆でそろうことができる日を相談していきましょう。
住まなくなってから何年か把握
もしも物件を放置してからまだ時間が経っていないなら、なるべく早く売るようにしましょう。
というのも、住まなくなってから3年以内に売却できれば、特別控除を受けられるためです。
売ることによって利益が発生した場合は、控除を受けて税対策を取ることができます。
どうせ売るのであれば利益は大きいほうが良いので、注意点として認識しておきましょう。
また、放置してから10年近く経っているなら、10年経つと軽減税率が適用されるのでそちらを利用するのも良いでしょう。
買取の際は早めに相談
放置したままだとだんだんと経年劣化が進んでしまいます。
そうなると買い手を探してもなかなか見つからないだけでなく、買取を断られるほどボロボロになってしまう可能性があります。
買取は修繕前提なので、修繕しても売れないような状態の物件は扱われなくなってしまうのが注意点です。
買取を検討しているのであれば、なるべく修繕すればまだ利用できる状態のときに相談にいくようにしましょう。
すぐに売れて現金化できるので、急な資金が必要なときにもおすすめです。
まとめ
空き家を売却するときに不安になったり、どうすればいいかわからなくなり焦るかもしれません。
注意点や手続きまでの手順、流れなどをしっかり把握しておけば冷静に対処することができるので、確認しながら売却を進めましょう。
どうしても売れないときは買取を早めに検討しておくとスムーズです。
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