新築ならどんな物件でも高く買い取ってもらえると思っていませんか？
しかし実際は、新しければ高額になるわけではありません。
そこで本記事では、新築を少しでも高く売るポイントをご紹介します。
また売るときに気を付けたい注意点についてもご説明していますので、「築浅だけど売りたい…」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
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物件の売却は、中古でなければ難しいのでしょうか？
なかには、新築でも売却したいと考える方はいます。
その理由はさまざまですが、大切なのは売れるのか売れないのかです。
また新築にも築浅から築5年経っているものなど状態は物件によって異なります。
ここでは築1年の物件を目安に、売却できるのかどうかを解説します。
高額で売るなら築浅がおすすめ
基本的に、物件の売却は築浅のほうが高額で売れやすいと言われています。
そのため、新築であっても築1年と築5年では価値がまったく違います。
もちろん築5年でも十分新しい物件ですが、売るとなると話は変わってくるので注意が必要です。
物件は、中古になると途端価値が下がります。
国土交通省の調査によると100％近く下降するという結果が出ていますから、少しでも高く売りたいなら断然築が浅いほうが良いでしょう。
築何年までなら高く売れる？
では、築何年までなら高額で売却できるのでしょうか？
おすすめは築1年ですが、築5年までならなんとか高く売ることができます。
実際、築5年未満の物件を売却すると全体の70％が購入したときと同じ価格でもしくはそれ以上で売れていると言われています。
もちろんエリアによって変動しますが、地価が高いエリアならなおさら高額で売却しやすいでしょう。
地価が低いとたとえ築5年未満の新築でもなかなか売れない場合がありますので注意が必要です。
とはいえ、一般的に築年数が浅いほど高く買い取ってもらいやすいと考えておいてください。
築5年以上は売れない？
となると、築5年以上の物件は「売れない」のでしょうか。
結論から言いますと、築1年の物件に比べると価値は下がりますが、それでも売れないということはありません。
あくまで相場が下がるというだけですので、状態が良ければ購入時と同等近くの価格で売ることができます。
またどんなに新築でも、「売る理由」によっては買主が見つからないこともありますので、築5年でも条件が良ければ買い取ってもらえます。
新築物件を売却するポイント
新築でも、場合によっては売れません。
ここでは新築を売るときのポイントをご紹介します。
どうしても手放したい方は必見です。
早期売却
先ほども述べたように、新築でも売るのが早いほど高額で買い取ってもらえます。
ですので、早期売却が大きなポイントです。
ただ注意してほしいのは「築浅物件」になるだけで、一度でも人が住んだ家は中古扱いになります。
もちろん築1年はほぼ新築といっても過言ではありませんが、まっさらな状態ではないのでまったくの新しい物件として売ることはできません。
また周囲の環境や立地によっては築5年未満でも高く売れる可能性は十分あります。
なるべくは早期売却を目安に計画を進めましょう。
内覧準備
築年数に限らず、内覧準備はとても大切です。
誰だって綺麗な状態の物件を重視しますから、生活感が伝わらないようにしっかり内覧準備をしておきましょう。
とくに念入りに掃除をしたい場所は、玄関やリビング、キッチンや水回りなどです。
なかでも水回りはチェックされやすいので、水垢や油汚れが目立たないようにピカピカに磨いておく必要があります。
他にも部屋に物を置かない、窓を綺麗にする、ニオイ対策をするなどが挙げられます。
後述する「売却の注意点」でもお伝えしますが、確実に売るなら内覧準備は欠かさないようにしましょう。
適正価格
少しでも高額で売りたいからと、高すぎる価格で売るのはNGです。
あくまで適正価格で売ることを忘れないようにしてください。
なぜ適正価格のほうが良いのかというと、高すぎるとなかなか売れなかったり売るタイミングを逃してしまうからです。
また逆に低すぎても損をしやすいと言われています。
ですので、適正価格をリサーチし正しい価格で売るようにしましょう。
どのように調べたら良いか分からないという方は、「土地情報システム」や「レインズマーケットインフォメーション」などを参考にしてみてください。
自分の家に見合った価格を割り出すことができます。
付帯設備
残しておくと喜ばれる設備というものがあります。
物件の価値にも影響しますので、知っておくと助かります。
人気の付帯設備は以下のとおりです。
●エアコン
●モニター付きインターホン
●照明
●食器用吊り棚
●温水洗浄便座
●カーテンレール
●下駄箱
新築物件を売却するときの注意点
これまで新築を売るためのポイントをご紹介してきました。
今度は、「売るときの注意点」について伝授します。
「新築なのになかなか売れない」という方は必見です。
売却理由は正確に
住んで1年しか経っていないような物件を売るのは勇気がいります。
また買主側から見ても「新しいのになぜ？」と疑問に感じやすいので、売却理由は正確に伝えるようにしましょう。
もちろん他にも正確に伝えたほうが理由はあります。
まず、「購買意欲に影響」します。
売る理由が分からない物件を買いたいと思う方はほとんどいません。
しかし理由を知っていれば買主に安心感を与えるので購買意欲を高めます。
ただ理由の内容によっては売れない場合もありますので注意が必要です。
よくある売却理由は、「周辺環境が合わない」「離婚」「転勤で住めなくなった」などが挙げられます。
一方で夜の騒音がひどい、異臭がするなどネガティブな理由は売れにくいので気を付けましょう。
もう1つは、万が一理由を隠して売った場合、そしてそれが原因で買主に損害を与えた場合は損害賠償などが発生してしまいます。
ネガティブな理由でもきちんと伝えることが大切です。
隠して売る行為はトラブルになるので気を付けましょう。
複数の不動産会社で査定する
1か所ではなく、複数の不動産会社に査定をしてもらうのも大切です。
なかには「売れたら良い」と思う方もいるかもしれませんが、同じ物件でも不動産会社によって価格に差が出たり売却に失敗してしまう可能性もありますので査定を必ずしましょう。
一括査定サイトなら、査定できるところを探せますので便利です。
税金の特例を知っておく
万が一家を売って損失が出た場合、「損益通算」が利用できます。
この特例は所得税や住民税などの減額に繋がりますので、知っておくと安心です。
また所得税や住民税より損失額が高い場合でも「繰越控除」が利用できるので助かるでしょう。
ちなみに、繰越控除は家を買い換えた場合の譲渡損失と特定居住用財産の譲渡損失で条件が異なります。
前者は5年以上の所有期間と床面積50㎡以上を住宅ローンで買い換える、所得金額の合計が3,000万円以内でなければいけません。
一方で後者は売却前日に住宅ローン（返済期間10年以上）の残高がある場合と売却価格が残高よりも下回っている場合などに適用されます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
新築を売却する場合、築浅ほど高く買い取ってもらいやすいことが分かりました。
また売却理由によってはどんなに築浅でも売れない場合がありますので、ポイントや注意点はしっかり確認しておきましょう。
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