これから賃貸契約をしようと考えている人の中で、保証人についての理解が曖昧な方は少なくありません。
特にややこしいのが、保証人と連帯保証人、保証会社の役割、保証人の変更における注意点です。
そこで本記事では、賃貸契約の保証人となる条件を始めに、関連性の深い保証会社や保証人の変更などを解説します。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら賃貸契約の保証人となる条件
賃貸契約の保証人になるには、どのような条件が必要なのでしょうか。
まずは保証人に関する基本情報から条件や必要性、連帯保証人との違いをご説明します。
条件
保証人は賃貸契約を結んだ債務者が問題を起こしたとき、一緒に債務を負う方を指します。
問題の詳細は債務者が家賃を滞納したときに限り、代わりに負担するのが保証人の役目です。
保証人になる条件は2親等以内の親族、継続的な収入、反社会的団体に関係がない方の3つになります。
3つ目に該当する方はほとんどいないため、2親等以内の親族と継続的な収入だけ気を付けておけば問題ありません。
もし親族が高齢の親かつ収入が不安定で保証人をお願いできない場合、親族外の方でも保証人になってもらえます。
ただし、原則は保証人が負担するため、保証人になれる可能性があれば断られやすいです。
保証人の必要性
そもそも保証人がいなくても、借りた本人がしっかり返せば問題ないと考えるでしょう。
しかし、いつどんなときに何が起こるかは、誰も予測できないものです。
たとえば名の知れた大企業では、毎年リストラが数百人単位、多いところでは数千人単位で行われています。
安定していた収入が途絶え、家賃が払えない可能性は誰にでもあるといえるでしょう。
もちろん倒産して会社ごと潰れてしまった場合は、収入が一瞬で消えて社員および経営者へも影響が及びます。
大家さんからすると、家賃が払えなくてどうしようもない方のみに頼ると、回収できる見込みがありません。
そこで必要になってくるのが、第二の回収先である保証人の存在です。
家賃が支払えなくなったときのリスクヘッジをするために、保証人は必要になります。
連帯保証人との違い
連帯保証人は保証人と違って、家賃滞納以外でも負担するものが多いです。
たとえば物件の設備を破損させてしまったり、退去時に原状回復をしたりなど、本来債務者が全うすべきことを負います。
しかも拒否権がないため、保証人よりも負担が大きいといえるでしょう。
2020年3月までは連帯保証人が負担する金額に上限はありませんでしたが、同年4月に法改正して限度額が定められました。
負担が少なくなったと言えますが、何か月も家賃を滞納したり、原状回復のコストが多かったりすると連帯保証人にとっては苦しいものです。
最善策は債務者が責任を全うすることであり、トラブルが起きないようにコミュニケーションを取っていきましょう。
賃貸契約で保証人の代わりに保証会社の利用
保証人についてご説明しましたが、家庭の事情によって保証人がどうしても見つからないケースがあります。
その場合は賃貸の保証人の代わりになる保証会社を利用する手段があり、保証料を支払えば連帯保証人の代行をしてくれる存在です。
どのような特徴があるか、詳しく見ていきましょう。
特徴
保証会社とは、賃貸の契約者本人が家賃を滞納した場合、代わりに立て替えをしてくれる役割があります。
もちろん立て替えた金額は回収し、貸主が負担する心配はありません。
他にも原状回復にかかる費用や、退去する際に置いていったものの撤去も担ってくれるのが特徴です。
保証料は保証会社や家賃によっても異なり、大きな差があります。
仮に家賃が100万円以上の高額なマンションだと、保証会社の負担が大きくなるため低率で負担するのが一般的です。
反対に家賃が安いアパートになると、全額負担を設定している会社が多くあります。
手続き
保証会社は誰にでも保証するわけではなく、審査に通った人だけが利用できます。
審査内容は保証会社によって異なりますが、依頼者本人の個人情報と依頼する根拠があれば問題ありません。
個人情報は身分証明書のコピーや申込書、依頼する根拠は収入を証明できる源泉徴収票があげられます。
保証会社は家賃の滞納に対応してくれますが、家賃以外のトラブルがあると連帯保証人が負担し、稀に保証会社と連帯保証人の両方がケースがあるのです。
審査に落ちたら
依頼者本人の支払い能力がなかった場合、どうしても審査が通らない場合があります。
審査は必要な書類の作成や連絡先の確認をした後、通達されて結果を知るのが手続きの流れです。
しかし、審査に落ちて賃貸契約ができない場合があるでしょう。
そのときは条件付き審査承認を利用し、再審査をおこなうのも1つの手段です。
支払いをする姿勢と根拠を示せば、審査は1回目よりとおりやすくなります。
連帯保証人を追加したり、家賃の払い方を変更したりして、家賃を払う姿勢を見せましょう。
賃貸契約時に設定した保証人を変更する場合
保証人を変更したい場合や、変更しなければならない場合があるでしょう。
どのようなシチュエーションで、どのような手続きが必要かをご説明します。
変更する例
保証人を変更する例は、人によってさまざまです。
たとえば夫婦で契約者と保証人を担っていたのに、離婚してしまう場合があります。
離婚すれば別居し、滞納した家賃を代わりに支払う義理がありません。
他にも保証人が死亡したり、高齢で収入が途絶えたり、保証人の役割が担えない状況があります。
その場合は支払い能力がある方に保証人をお願いし、変更するように管理会社に問い合わせなければなりません。
また、外的要因として保証会社が突然倒産したり、管理会社が変更したりするのも考えられます。
とくに管理会社の変更でオーナーチェンジがおこなわれ、保証できなくなるケースがあるでしょう。
オーナーチェンジは賃貸物件の貸主が新たな貸主に所有権を譲ることで、借主は気付けないものです。
変更する注意点
大家さんの承諾があれば、保証人の変更ができます。
もちろん誰でも変更できるわけではなく、変更前の保証人以上の収入がないといけません。
きちんと審査が通って、大家さんと管理会社のOKサインがあれば、無事に変更できます。
しかし、保証人の住所が海外だったり、無職だったりすると変更できない可能性が高いです。
もし支払いの請求を保証人にしても、滞納した家賃を支払ってくれるかが不安になります。
保証人を保証会社に変更する場合も同様ですが、審査基準が明確にあるわけではありません。
クレジットカードの申込における審査のように、信用情報を確認されることが考えられるため、借金をした過去があるなら要注意です。
必要種類
保証人を変更するときに必要な書類は、いくつかあります。
●保証人承諾書
●住民票
●身分証
●印鑑証明書
●源泉徴収票
大家さんや管理会社が審査し、新たな保証人が問題ないかを確認します。
問題なければ審査が通り、用意された契約書に署名と捺印をすれば変更完了です。
保証会社を変更する場合は必要書類が少なく、身分証と住民票、サインするための印鑑で済みます。
保証会社によって必要書類が変更する可能性があるため、変更時には問い合わせて確認してください。
まとめ
賃貸契約の保証人には、支払い能力がなければなりません。
もし借主が保証人が見つからない場合でも、保証会社を利用すれば代わりにおこなってくれます。
何らかの理由で保証人を変更しなければならない場合は、審査を通って大家さんと管理会社の承諾が必要です。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
