親が急に亡くなって、相続の問題が発生してしまい、親が住んでいた家の取り扱いなどに困っているという話はよくあるものです。
今回は、そんな困りごとに直面したときに、どのように進めていけばうまくいくのかその具体的な流れや注意点などについて解説します。
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親が急に亡くなった場合などは、気が動転しますし、葬儀など目の前のことで手がいっぱいで何もできない時間が続いたりすると思います。
それでも、片づけなければならない法的な手続きがありますし、整理しなければならない課題も山積みです。
制度には期限のあるものがあり、注意が必要です。
代表的なものが「相続放棄、準確定申告、相続税の納付」の3点です。
この項では、親の家を引き継ぐ気のときの流れなどについて、上記3点の期限もくわえて解説します。
遺言書の確認
葬儀などの行事などの目処がついたら、親から残された財産のことを関係者で整理する必要があります。
まずは、遺産の内容や状況について把握する必要があり、遺言書などが残されていないか確認しましょう。
遺言書は大きく分けて、自筆で書いたものが残されている場合と、公証役場を使って公正証書が使われている場合があります。
相続人の確定と財産の確認
遺産を分ける場合に引き継ぐ人が1人であれば簡単ですが、法律で定められた範囲の関係者が複数の場合には対象者を確定させる必要があります。
遺言書が残されている場合には書いてあるとおりに分ければいいのですが、遺言書がなければ関係者で協議し対象者を決め、財産も確認する必要があります。
相続放棄と準確定申告
相続の対象者となって、財産の内容や状況も確認することができたら、自分がその財産を引き継ぐべきかどうかを決めなければなりません。
もし、相続放棄をする時には、そのことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に行く必要があります。
また、亡くなった親の所得についても、税務署に準確定申告をする必要があり、4か月以内の期間がありますので注意してください。
遺産分割協議書の整理
亡くなった親の遺言書などがなく、関係者が複数人いる場合には、関係者間で遺産の分けかたについて協議をする必要があります。
財産を分割する話し合いが整ったら、遺産分割協議書と呼ばれる書類を作成します。
遺産分割協議書は、不動産を登記する時に必要になりますし、他の契約関係の書類としても必要な場合がありますので、大切に保管しておきましょう。
相続税の納付
財産を引き継ぐことになると、税金が発生することになりますが、申告と納付の期限は10か月以内と定められています。
この税は基礎控除の額が大きく、概略で説明すると3,000万円以上が控除されますので、実際に納入の必要がある人は少なくなります。
期限の確認が重要
この項では、親の家を引き継いだ時の流れについて解説してきましたが、これまで書いてきたように期限のある場合がありますので注意してください。
相続した実家に住む場合の手続きや注意点
実家に住む場合
親の家を引き継ぎことになった場合に、もし現在近くに住んでおり仕事にも通える場所であったら、その家に住むことも一つの手段です。
この項では、実際に親が住んでいた家に住む場合に必要な、手続きや注意点について解説します。
名義変更の登記手続きが必要
実家に住むことになりそうであれば、土地や建物の名義変更のための登記について検討をしておく必要があります。
引き継いだ家に住むだけであれば、そのままの状態でも不便なく日常生活を送ることができますが、登記をしておかない次の代になったときに状況が変わっていて、トラブルが発生する恐れもあります。
遺産分割はバランスに注意
遺産分割を考える時に、親の住んでいた家を引き継ぐような場合には、分割する財産の価値を考えることも必要になってきます。
多くの資産があり分割の選択肢が多ければ別ですが、親が住んでいた家と預貯金や物品などを引き継ぐ場合が多いようです。
そうなると、土地・建物の価値と現金・物品の価値とのバランスを考慮して、遺産分割を考えないと不公平感が残る結果になってしまいます。
代償交付金で不公平感を解消
遺産分割ついて関係者で協議して整理できればいいですが、大きな財産が土地や建物しかない場合は、話し合いがうまくいかないこともあります。
そういったときに、家などの大きな財産を引き継ぐことになった人が、他の財産との差額分を代償交付金として支払う方法もあります。
リフォーム費用にも注意
親の代で建築された建物であれば、何十年も経過しているのが一般的で、リフォームして住もうと考えると多額の費用が必要になる場合があります。
高齢になると家の中で使用する箇所も限られていて、これまで把握できていない箇所で大掛かりな修理が必要になるかもしれません。
実際に住もうとするとどれくらいのリフォーム経費が必要になるか把握するとともに、余分な物品の処分費用についても検討しておく必要がありそうです。
相続した実家に住まない場合の選択肢や注意点
引き継いだ家をそのまま使用することも多いかと思いますが、場合によっては売却や賃貸物件としての貸し出しを考えたほうが良い場合もあります。
この項では、親が住んでいた家に住まない場合の選択肢や注意点について解説します。
売却の場合には生前から相続後を考慮
親から引き継ぐ予定の家が財産的な価値が高く売却を考えたほうが有利な場合には、生前からその方向性について関係者の間で検討しておいたほうが良さそうです。
一定の条件の家を売却すると、3,000万円の控除を受けることができますので有効に活用しましょう。
早めに関係者の間で話し合いをして生前に準備をしておくことで、相続後の選択や分割が円滑に進みますので、話しにくい内容かもしれませんが準備は必要です。
賃貸も選択肢の一つ
引き継ぐことになった家がまだ十分に活用できて、修繕費用もそれほどかからない場合など、賃貸で他に人に貸すことも一つの選択肢です。
自分も他に住居を持っており、仕事の関係などで今の家のいたほうが便利な場合など、資産形成の手段として活用することができます。
他の関係者との間で遺産分割の問題も出てくるかもしれませんが、そこがクリアされるともっとも有効な活用手段かもしれません。
相続放棄も選択肢
家を売却したり賃貸で他の人に貸したりする選択肢以外には、財産全体の内容や状況を見て、相続放棄をすることも選択肢の一つです。
遺産を引き継ぐ場合には、プラスの財産だけではなく負債も引き継ぎことになりますので、全体を把握してよく考えましょう。
相続放棄には、3か月という期限があり、家庭裁判所への申し出も必要ですので注意しましょう。
豆知識
相続のことで、豆知識として覚えておいたほうがいい法律用語として、「遺留分」という考え方があります。
遺言書などで関係者には偏った遺産分割だと思った場合に、一定の近い人に認められた遺産を最低限請求できる権利のことです。
遺留分を考える場合には、トラブルに発展するケースも多いので専門家に相談するなど注意深い対応が必要です。
まとめ
実家を相続する場合の手続きについて、その期限や注意すべき点などについて手順を追って解説してきました。
実際に家に住む場合と住まない場合では注意点も違いますが、あとで後悔をしないためにも法令や制度をよく理解して、手順を慎重に進める必要がありそうです。
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